【質問】（地域経済と産業の活性化について）

８番、藤田公正です。通告に従いまして、地域経済と産業の活性化について、３点質問を行います。
　平成24年も、残すところあとわずかとなりました。少し長くなりますが、今後の参考として、この１年を振り返ってみますと、３年目に入った民主党政権は、社会保障と税の一体改革の素案として、2013年10月に８％、2015年４月に10％と、正式に消費税の増税案を打ち出して、年が明けました。東日本大震災以後、原発の事故の影響で燃料輸入が増え、2011年は31年ぶりの貿易赤字になり、経済面では、経団連からは、早期復興と成長への規制改革や、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰですが、農業と企業の連携で、国際競争力のある農業を構築すべきと、参加を迫られておりました。一方、ＥＵでは、ギリシャ政府に無秩序なデフォルトを回避するため、ＩＭＦ、国際金融基金ですが、緊縮策を条件に金融支援を行うことで合意したものの、５月の総選挙で連立与党が大敗しました。さらに、ギリシャ大統領は、反緊縮派と有識者らで構成する実務者内閣の発足を目指す調停に失敗し、選挙管理内閣をつくって再選挙となりました。再選挙で３党連立による緊縮派が過半数を占め、ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢ、欧州中央銀行ですが、この合同調査団トロイカが、緊縮策の緩和を焦点に再交渉を行っていますが、ＥＵ、ＩＭＦは最終的に先月27日に支援に合意し、再発防止や銀行監督、財政政策の一元化など、議論に移るようです。このように不安定なＥＵの状況や米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月末に長期物価目標を２％としたことから、日銀は２月14日、物価上昇１％をめどと明示し、脱デフレ緩和継続を決めましたが、中央銀行がお金を供給しただけで物価が上がるわけではないとつけ加え、成長力の強化など、政府や民間の取り組みを促しました。
　この追加緩和で、年間40兆円の国債買い入れになり、震災１年目の株式市場は日経平均、一時１万円を回復し、円も83円台になったことは、企業の資金調達や業績にプラスに動き始めたものの、大手家電量販店では薄型テレビの値崩れが加速し、併せて半導体や家電大手メーカーは苦境にさらされました。これらは日本のデフレと、欧米や中国、韓国両国の政策経済が連動しており、お隣の韓国では欧米のリスク回避で、円建ての外債「サムライ債」の発行を２倍に急増させたり、また中国では、日本の国債の保有を拡大させたり、政府系ファンドは日本のトヨタ、三菱、ＵＦＪなどの保有株を拡大しており、特にトヨタの大株主になっており、中国マネーの存在感を増しております。このような発言権を高めた中で、中韓ＦＴＡ交渉を開始しており、２年で妥結を目指すことから、中韓が先行し、温度差がある中で日本政府も参加を決めており、年内に交渉開始を合意しております。これから後に竹島問題や尖閣諸島問題が浮上してきたわけです。
　以上、長々と申し上げましたから、これからの質問や再質問で、これらの状況を参考にしていただき、考え方をお伺いしたいと思います。
　さて、私は平成22年12月議会で、農業と地域経済について質問を行いました。そのとき、産業振興基本条例の必要性を申し上げました。答弁では、必要であるが、それぞれの分野で議論を深め、基礎づくりを行うとしており、また、本年６月議会で詫間議員の質問に対し、制定に向け調査研究を進めると答弁しております。その後、どのように検討されたのかお伺いします。
　次に、連携についてお伺いします。前回、９月議会では、重点プログラム達成に庁内関係部課の連携が重要と申し上げました。地域内の再投資力を向上させるための産業の活性化には、地域との連携が重要であると考えています。先の産業振興基本条例制定を検討するに当たり、農業と商工業の連携をどのように考えておられるのかお伺いします。また、瀬戸内国際芸術祭等、地域産業の活性化についてどのような取り組みが考えられるのか、その対応をお伺いします。
　以上、よろしくお願いします。

【答弁横山市長】

それでは、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　歴史、文化、自然環境等、多くの資源に恵まれました三豊市は、先人の努力によりまして、農業、漁業、商工業において、産業振興を果たしてまいりました。そして、近年では多くの企業が三豊市に進出いただき、地域事業者とともに地域経済の活性化に寄与してきていただいたところであります。しかし、日本の総人口は平成17年から減少に転じ、産業を担う生産年齢人口が急速に減少していく中で、三豊市におきましても、産業構造の変化による後継者不足により、耕作放棄地が増加しており、農業を取り巻く環境は深刻な状況にあります。また、商工業においても、円高やデフレの影響に加え、小規模事業所では資金調達も非常に厳しい状況にあり、地域経済の疲弊が現実のものとなっており、産業振興は国策のみならず、三豊市の大きな行政課題にもなっていると言えます。
　そこで、三豊市では、産業振興をまちづくりの礎として、全ての人の協働により、産業振興を総合的かつ計画的に推進するため、藤田議員からの御指摘をたびたび受けております産業振興基本条例の制定に向け、現在準備を進めているところであります。
　農業と商工業の連携につきましても、３割の事業者が新分野への事業展開に興味を持っており、21％が農商工連携や６次産業化への事業展開を考えているというアンケートの結果も出ております。さらなる展開が期待できるのではと考えております。
　また、来年３月に開幕します瀬戸内国際芸術祭は、大きなビジネスチャンスでもありますので、あらゆる機会を利用してお金にしていく貪欲さも、事業者の皆さん方に期待しているところでございます。
　この後、詳細につきましては、部長より答弁させます。

【答弁小野政策部長】

それでは、まず、産業振興基本条例につきましての御質問にお答えいたします。
　平成22年12月定例会におきまして、藤田議員より御指摘いただきました後に、先進事例や近隣の状況等を調査し、産業振興基本条例の必要性について検討を続けてまいりました。また、本年６月定例会におきましても、詫間議員より御指摘をいただきまして、９月には条例制定に向け、市内法人と認定農業者や認定漁業士を含む1,664団体を対象に、産業振興アンケートを実施し、市内経済活動の現況調査を行ったところであります。これら調査結果と先進事例をもとに、産業振興基本条例案でございますが、これを作成し、三豊市中小企業振興協議会や商工会等にも御意見をいただきながら、現在、個人事業主や市民の皆様から広く意見を求めるため、パブリックコメントの段階に入っております。政策部といたしましても、建設経済部とともに協議しながら、早期施行に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、農業振興と商工業の連携については、三豊ナスを使った商品では、既に市内で料理やアイスとして商品化されておりますし、ブロッコリーや香川本鷹なども商品化されております。市長の答弁にもございましたように、産業振興アンケートの結果、３割の事業者の方が新分野への事業展開に興味を持っておりまして、地域資源活用に10.9％、農商工連携には6.1％、そして６次産業化への事業展開につきましては3.9％の事業者が興味を持っているという結果も出ておりまして、がんばる企業応援事業なども利用していただくことで、さらなる展開が期待できるものと考えております。
　また、瀬戸内国際芸術祭と産業活性化という点につきましては、瀬戸内国際芸術祭は、前回開催時には93万人を集客したイベントであり、三豊市粟島での開催にも多くの集客が見込まれます。輸送、飲食、宿泊、お土産などの観光産業に大きな効果があるものと考えておりますが、全ては市内事業者の皆様の自由な発想やアイデアにかかっていると考えております。三豊市といたしましては、魅力ある会場づくりはもちろんのこと、ＰＲ活動やボランティアスタッフの募集、インフラ整備等について、積極的に民間事業者の活動を側面からサポートしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 産業振興基本条例につきましては、農業、中小企業の活性化に必要性を御理解いただいておるようですし、パブリックコメントの段階にあるとお聞きしましたけれども、既に案は立案できておるんでしょうか。今から申し上げることが理解というか、入っておるのかお伺いしたいと思いますけれども、いずれにしましても、今後の取り組みを期待したいと思います。
　先に申し上げたように、地域経済の活性化には地域内の連携が重要だと申し上げました。今回、消費税の増税を行いますが、日本経済は高齢化や少子化で国内マーケットが縮小していますし、マーケットを拡大するには、仮に出生率を上げたとしても、その効果は20年も30年も先になるわけでございまして、高齢者を相手に、なかなかこの消費を拡大するということは難しいと思っております。
　このようなことから、政府は、ＡＳＥＡＮ諸国に国境をまたいだインフラ整備として、道路や送電網、工業団地の整備を進め、海外にマーケットを広げて、大企業と併せ中小企業を進出させようとするのは理解するわけでございます。ただ、先月も京都大学の岡田知弘教授をお招きして、地域内分権の講演をいただきましたが、ここで教授の考え方を紹介しますと、海外に出てマーケットを広げることは重要ですけれども、それを日本に逆輸入しないことですということで、京都の着物がベトナムでつくられて、日本で販売されているようですけども、こういったことが起きますと、京都の産業とともに着物の文化も失われるわけでございまして、こういったことを以前に指摘しておりました。
　日清食品は、日本で製造した食品は日本で、台湾で製造したものは台湾で、香港で製造したものは中国で販売しております。香港で製造したものを日本へ輸入した方が、企業はもうかるわけなんですけども、そういうことはしない。それは、日本経済も地域経済も壊れていくわけなんです。しかし、多くの企業や大企業は、中国などで製造したものを輸入しているのが実情で、このことが今になってツケが回ってきているんじゃないかなというような気がします。これでは、安物買いをする日本は、なかなかデフレから脱却できないのではないでしょうか。
　日本へ来た中国の富裕層というのは、メード・イン・ジャパンを土産に買って帰るんですけども、いつ日本国民がこのような状態になり下がったのでしょう。資本主義経済は、資本家が自己の労働力以外の労働力を商品化して販売し、利潤を得るわけですが、積み上げた労働力を安売りしての競争ではなかなか利益を生むことができないのが実情でございます。
　日本経済は、国が政策のかじ取りを行って、その方向性を導かなくてはなりませんけども、地域経済は地方自治体が主役でかじ取りをしなければなりません。産業振興基本条例の計画立案、これにはやはり、生産、流通、販売の連携に併せて、金融の連携が重要と思っています。
　今回、国内のメガバンク３社は、金融の拡大を行うとしておりますけども、国債ばかり買っていては、今回の大震災の復興や産業の活性化において、金融の役割が果たせないということから、100兆円市場があると言われているイスラム金融の進出や、国内の中小企業や農業などの顧客の目線で金融の対応を見直されております。
　したがって、一つ目は、地域経済にとって、地域の金融は、情報を提供していただいたり、投資や基本条例の制定に重要な役割を担ってもらわなくてはならないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
　ここで、先のギリシャのお話ですが、再選挙後、３党連立の緊縮派が財政施策の一元化など、トロイカの議論を行っていると申し上げましたけれども、ここに中ロが急接近しております。中国は自国のインフラを優先して内需を拡大すべきなのに、ギリシャの港や鉄道を押さえようとしております。また、８月にＷＴＯに加盟し、市場開放を決めた最後の大国と言われたロシアが、エネルギーを売り込もうとしております。これはまさに、発言権を得るための経済戦争だと思っております。支援を受けて緊縮財政を行って、経済構造が変わらない限り、長く続くようには思えません。ユーロ圏域を離脱して、自国で身を立てるか、身売りして他国の経済に任せるか、今後の改革が重要になるような気がします。
　しかし、このような中で今拡大しているのが、ギリシャテムという地域内通貨です。これは地域内で農産物を中心に、食料とサービスとの交換を１ユーロ１テムのレートで取引しておる。仮に、日本経済が崩壊して国力を失っても、輸入する外資が稼げなくなっても、最終的に必要なものは食料です。おかげで、我が市の食料自給率はかなりの部分が賄えます。先の岡田知弘教授が提唱する地域内再投資力を向上させるには、農業や水産業と中小企業との連携を必要とした地域経済のあり方を考え、拡大させるシステムを考えることが必要とされています。
　三豊市としての取り組みは、パブリックコメントの段階にあるようですけども、これをどういうふうにして、パブリックコメントだけで参加していただけるようにするのか、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
　それと、地域経済を中心に考えますと、三豊市から多額にお金を持ち出しているのは、やはりＮＴＴやゆめタウンです。ＮＴＴは月に億の単位で持ち出しておるわけです。ゆめタウンも同じなんですけども、東京や広島へお金を持ち出しておるわけなんです。これでは、三豊市内への再投資はできません。地域にどのように貢献してもらうのかが、今回の産業基本条例の制定に必要ではないでしょうか。最近は、ＣＳＲ、企業の社会的責任からＣＳＶ、企業が社会に貢献することで対価を得て利益を生み出すといった考え方に移っております。
　二つ目は、ぜひ、条例制定には、大企業の参加をお願いしたいと思っております。
　ここで、質問とは直接関係しませんが、経済といった意味から、先のデフレの話ですけども、行政は税金で運営されておるわけです。安いから、何でも安いものといった考え方は改めてもらいたいと思います。例えば、今回、三豊市では条例の電子化で、タブレットを購入しておりますけども、安いからといって外国製品を納入するのでは、日本経済から言えば、日本の企業は利潤を得なければならない、税金が入ってこなきゃならんのです。デフレからの脱却も難しくなりますし、従業員の国民が苦境にさらされるわけです。これは今後のメガソーラーでも同じようなことを言われるのです。同じことなのです。そういった地域経済にも言えますので、選択が重要だと思いますが、お考えをお伺いします。

【再質問横山市長答弁】

 パブリックコメントの部分に関しては、政策部長より答弁させます。
　このいわゆる経済問題に関しましては、確かにミクロ経済は我々基礎自治体の大きなテーマだと思いますが、マクロ経済こそは国家の重要な責任だと思います。その中間にあるのが、私は道州制でないかと考えます。道州こそが、海外と独自に経済交流ができる地域経済のもとになるものではないかと考えております。ですから、速やかに道州制に私は移行すべきだと思っております。そして、機能を分けて、経済に関してもきっちりと役割を分けていく。何でもかんでも全部、国がやってくれると、今までずっと思ってきとったわけです。ずっと期待を裏切られ続けておるのが現状です。ですから、そのあたりでも、強い地方をつくるためには、やはりここらで、我々に財源、権限、全部回すべきだと思います。
　そして、先ほど言われました税制のあり方、これにつきましてもやはり、総合的に考え直さないといかんときが来ておるんじゃないかなと思っておりますが、それについても大都市優先型というのは絶対的に我々は阻止しないといけないと、こう思っておりますので、やはり地域経済を今後考えていく上においては、現状のやり方では絶対に行き詰まっとるというふうには私も考えておりまして、明確に役割分けをする時代になっとるなというふうに思っております。
　パブリックコメントについては、政策部長より答弁させます。

【再質問小野政策部長答弁】

 １問目の最初の答弁と重複する部分がございますが、まず、産業振興基本条例をつくるに当たりましては、広く皆様方の関係者の御意見を聞くということで、市内の法人の方でありますとか、農業者の方を含めた1,664団体の方々にアンケートを実施いたしまして、現況調査等行いました。それをもとに振興案というのをつくりまして、中小企業振興協議会でございますとか、商工会等につきましてもお示しし、御意見を聞いたところでございます。
　そして、パブリックコメントにつきましては、本日10日から年明けの１月９日までの間受け付けをして、市民の皆様からも広く意見をお聞きしたいというふうに考えております。それを終了いたしますと、正式な振興案としまして、所管の委員会にもお示しして、そこで御協議と申しますか、御意見をいただきたい。そして、３月定例会のときには、その振興条例を議案として上程したいと、このような形で進めたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

【再々質問】

 ちょっと僕の考えとは違うような気がするんですけども、これははやパブリックコメントの段階にあるようですが、今、私は大企業や、そういった参加というのは計画立案のときから入らないかんと思うんです。勝手に、大企業や中小企業、それから農業の役割というのをこしらえて、はい、どうぞというてやるというのは、これ、よそのやり方を見ていますか、勉強していますかね。やはり、それは立案の段階から参加していただいて、例えばゆめタウンとかＮＴＴ、今、ドコモなんかは御承知のように、かなりの部分がとられておるので、現在はタブレットを無料で配って、それを地域の産業に生かしていこうと。管轄はいろいろやっていますよね。ああいうようなやり方を広げようと今しておる。今、教育関係ではそれをやろうとしておりますし、いずれにしても、地域にそういうものを投資していただいて、地域でうまくそれを。東京にばかり持っていかれたのではいかんのです。やっぱり、そういうのをうまく活用してやってもらわないといかんのです。そのためにはやっぱり、条例の段階から加入してもらわないかんのです。ゆめタウンだって、新たな三豊市の農産物を使った商品の開発をしたり、商工業との連携をうまくやってもらわにゃいかん。それを、役割というのをこの条例でうとうてもらわないかんので、それを勝手にこしらえたって、これはちょっと違うような気がするんですけども、よそのつくり方というのは、見て理解しておりますか。

【再々質問小野政策部長答弁】

 今回作成しております基本条例につきましては、大枠の三豊市が考えております基本的な部分でございまして、実際にその基本条例に基づきまして基本計画というのを作成することになっています。その基本計画を作成するに当たりましては、あくまでもまだ決定しておりませんが、仮称になると思いますが、三豊市産業振興審議会なるものを新しく設置したいと。そこの審議会の中に、どこになるかわかりませんが、先ほど議員より御指摘をいただきました事業者でありますとか、経済関係団体の関係者とか学識経験者、こういった方々にメンバーに入っていただいて、そこでいろいろ御意見を聞いて、実際の基本計画をつくるということになっておりますので、議員より御指摘いただいた分につきましては、この基本計画をつくる段階におきまして、皆様から広くそういった御意見をお聞きし、市議会の中で議論していきたいというふうに思っております。

【質問】(まちづくりと企業誘致について)

８番、藤田公正です。通告に従いまして、まちづくりと企業誘致について質問を行います。
　今年度の施政方針では、「田園都市みとよ」の創造ということで、基本コンセプトとして、豊かな自然環境に恵まれ、自然と共生し、地域の持つ資源やエネルギーを有効利用し、人々が健康で明るく、助け合い、共存することにあるとしております。戦略的施策として三豊市新総合計画で示している六つの目標に基づいて展開し、懸案の重要案件は２年間をめどに重点プログラムとして位置づけられており、結果を求めています。ということで、一つ目に地域エネルギーの活用、二つ目に空き家、耕作放棄地等、地域資源の有効利用、３、スポーツや文化の振興で健康づくり、４、総合こども園創立に向けての研究と実践、５、三豊市型農業の推進、６、企業誘致で新しい働く場の確保、７、自主自立した市民自らがつくるまちづくり。これらの重点プログラムはスピード感を求め、議会への対応も年度主義的なものでなく、毎議会が提案と議論と決定の場とさせていただくと言われておりますので、本年４月に田園都市推進課や地域内分権推進課を設置し、半年が来ようとしておりますが、当課の担当するプロジェクト以外もありますけども、件名をまちづくりとしましたのは、当然、当課以外の取り組みも含めまして、全体が具体的にどのように進められているのかお伺いします。
　昨年の東日本大震災と福島原発事故以来、行政、企業、地域社会はさまざまな面から見直されてきました。被災された地域は本当にお気の毒で、新たな地域づくりに、三豊市以上の悪条件に立ち向かうことになると感じております。しかし、多くの企業は六重苦の逆風の中で支援の方向に進んでおります。どんな大企業であれ、これまで地域の中小企業の技術力に支えられて発展してきており、これが我が国の製造業の強さと言われております。
　特にトヨタは、今回、トヨタ東日本学園を宮城県に設立、人づくりに本腰を入れるとともに、東北に自動車部品産業の集積を行うことが重要だと言っております。このトヨタは、昨年12月のあるビジネス書でも特集しており、自動車と住宅とＩＴの３事業をまちづくりに取り入れ、環境負荷が少なく、住む人に優しく、災害に強いスマートシティーの構想に対して、できる限り関与していくと、方針を出しております。車からまちづくりにかじを切ったと言えます。
　また、同書の本年３月号で、東京大学や三菱ケミカルホールディングスとトヨタ自動車のグループが、水と二酸化炭素から、太陽エネルギーで水素の抽出を行ったり、炭水化物を合成する人工光合成の開発に成功しており、実用化に向けて研究が進んでいるようです。
　このように、震災後の状況は、これまでの取り組みが日の目を見るかのように取り沙汰されております。これらの状況や近年の金融不安、資本主義経済の崩壊などがささやかれる今日を踏まえ、今後の本市の基本コンセプトを含め、まちづくりに対して、企業誘致の基本的なあり方をお示しください。
　さらに、これらの重点プログラムの達成に、関係各部課の連携がどのように行われているのかをお尋ねします。
　以上、よろしくお願いします。

【答弁横山市長】

藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　三豊市が目指す田園都市みとよは、いわゆる都市型のコンパクトシティーではなく、豊かな自然に恵まれた、ふるさと三豊の自然と共生し、地域資源やエネルギーを活用して、健康で明るく、助け合い、共存していく、広域的で開かれたみずみずしい地域主義を目指すものであります。そして、我々は次世代に負担を残さない、将来の三豊市に夢と希望が持てるまちづくりに挑戦し、議会や市民の皆様とともに、田園都市みとよで掲げる七つの重点プロジェクトに取り組んでまいりたいと考えております。
　重点プロジェクトは、複雑で多様化したテーマでありますので、今年度から、田園都市推進課、地域内分権推進課を中心として、関係各課が連携を密にして行っておりますが、各テーマには専門家による専門性の高いノウハウや経験など、外部知識も必要であると考えます。そこで、市内における具体的な政策的課題に関し、専門的な立場から市長に対して個別的に助言を行う等、田園都市みとよ政策アドバイザーとして５名の選任を考えているところであります。
　１人目は福祉医療分野として、学校法人順天堂理事長の小川秀興さん、２人目は地域活性化部門として、日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介さん、この方は、『デフレの正体』というベストセラーを書いた方でございます。３人目は総合型地域スポーツクラブ部門として、福島大学教授の黒須　充さん、４人目は子育て部門として、バディ企画研究所代表取締役の鈴木　威さん、そして５人目は観光部門として、東洋文化研究家のアレックス・カーさんを予定いたしております。そして、それらの政策に国の補助金や政府の政策の直近の動きを加味していただく政策コーディネーターに、株式会社ゼクタの月岡泰志さん。今後はこれら６名の方々の助言等をいただきながら、限られた時間の中ではありますが、集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
　既に、藻谷浩介さんにつきましては、三豊市職員研修としてお願いし、デフレの正体、人口構成から考える今後のまちづくりについて講演をいただきました。また、アレックス・カーさんにつきましては、先般、古民家再生を中心に、市の持つ休眠財産をどう生かすかについて、市民講座等を開催していただきました。鈴木さんにつきましては、10月上旬にパネルディスカッションを予定いたしております。
　企業誘致につきましては、田園都市みとよの重要政策でありまして、本年度の施政方針でも申し上げましたが、企業誘致による新しい働く場の確保、雇用こそ市民生活や福祉充実の源流であると考えております。藤田議員御指摘のように、世界的な金融不安、円高、そして東日本大震災、福島第一原発事故の影響もあり、地域経済が厳しい状況にあることは間違いありません。特にリーマンショック以降は企業の設備投資、特に国内、地方での設備投資が冷え込んでおり、企業誘致に関する企業立地や会社情報を得ることも大変難しくなっておるのが実情であります。そういう状況下で企業誘致を行っていくためには、議会との情報を共有しながら、議会と執行部が一体となって、トップセールスや企業訪問、誘致活動等を行っていく必要があると考えております。
　そして、企業誘致を行っていく場合には、時として大きな政治決断も必要となってまいりますので、共通の政治テーマとしてスピード感を持って対応していくためにも、議会との連携の重要性を再認識しているところであります。
　具体的な取り組みといたしましては、さらに三豊市の知名度向上を図っていくとともに、香川県、企業誘致推進協議会との連携や情報交換、関東・関西ふるさと会などのネットワーク活用、金融機関や不動産業との連携、そして公共施設や遊休地利用、工場跡地や民間の未利用地の活用、加えて県外企業への環境説明や現地案内、誘致アンケート調査、誘致支援施策など、さまざまな施策に担当部局が粘り強く取り組んでまいります。また、本市の内部組織におきましても、企業立地に関する優遇制度、産・学・官連携、土地利用や開発、そして環境保全対策など、関係課の横断的な連携を一層密にし、企業に対する窓口の一本化とワンストップサービス体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。企業誘致の基本コンセプトは、田園都市みとよの重点施策と連動した、地域に活力と雇用を生む産業の誘致にあります。今後は、地域生活の基盤である雇用の確保を大きなテーマとして、議会の皆様とともに、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。

【再質問】

どうもありがとうございます。
　専門家による政策アドバイザーを決めて、これから本格的に動くようでございますし、企業誘致に関しましては、地域に活力と雇用ということで、目標を持って進めておられるということと、議会と一緒に情報を共有するということでございますけれども、一つ、先ほど申し上げた七つの重点プログラムの中でも、特に私は今年３月に一般質問した健康づくりの関係で、地域内分権、当時、まちづくり推進隊の方でもちょっと御意見が出ていたようですけども、スポーツや文化の振興で健康づくりというような、特にこの問題につきましては、やはり田園都市推進課だけではなしに、地域内分権推進課も要りますし、健康福祉部では介護保険課とか健康課とか、それから教育委員会も関係してきますし、これはこのまま地域に任せとったらええというんじゃなかなか次に進んでいかんのじゃないかなというふうに思います。そこらの連携がどういうふうになされておられるのかお聞きしたいと思いますけども、いずれにしましても、これらのプロジェクトは一つの課ではなかなかできないと思っておりますし、庁内各課の連携ができていないと達成できないものだと思っております。
　一つ、ここで連携について申し上げますけども、御理解をいただくための例えですので、少し外れますけどもお許しをいただきたいと思います。
　隠岐の島前病院の若い院長のお話ですけども、隠岐諸島は島前、島後がありまして、島後は空港のある隠岐の島町で１万5,000余りの人口がおるわけですけども、島前は西ノ島、中ノ島、知夫里島の３島ございまして、海士町が2,500人余り、知夫村は650人ぐらいですけども、西ノ島町が3,400人で、人口は合わせて6,000人余りの島々の中核病院となるのが隠岐島前病院であります。この病院では、それぞれ経営母体の違う診療所の一体的な運営を行ったり、つききりで治療に当たった患者が退院後、施設の短期入所をきっかけに寝たきりになってしまったと。このことから、病気が治っても、福祉との連携をうまくやらないと、本当の医療とは言えないということで、行政などがかかわる30人近い地域ケア会議を開催して、情報を共有しておるようです。
　本市においてはうまく連携はできていると思いますけれども、庁内ではどのように進められておられるのかお伺いします。
　これまで、地域経済については一般質問で再三取り上げてまいりました。地域経済の活性化は再投資力を向上させることで、地域の金融機関を使い地域内に再投資を行い、生産性を向上させ、税収を上げていく仕組みをつくるもので、平成22年の12月議会では産業振興基本条例の必要性を、平成23年３月の七宝会の代表質問では、定住促進プランに住宅のリフォームを補助対象に、また、農業の再投資力を高めるために、生産基盤の整備に補助の見直しを提案しました。そして、同年９月の議会では、地域情報ネットワークで地域経済の活性化と地域情報化基本計画の必要性を申し上げてきました。
　今までにいろいろ提案してきましたが、それを理論づけるものがありません。今回、この産業連関分析について、入門書が発刊されましたので紹介しておきます。
　産業連関表は県単位では作成されておりますが、市町では作成されていません。市の場合は政令都市はつくっているようですが、市町の場合は、国勢調査や農林統計、商工業統計など、近い年度の分類から案分して作成することができます。この解説書では、宮崎県の綾町や諸塚村、高知県梼原町、北海道帯広市などの産業連関分析を行い、その作成の仕方と、地域の政治経済制度や３層の地域循環構造などの仕組みの必要性を説明、解説しております。私もこれから勉強して、自分で分析を行い、今後は理論づけて質問を行っていきますので、その対応をよろしくお願いします。
　先の連携ではありませんが、本市で例えると、農業振興では三豊ナスやボイセンベリーやオリーブとか、新たな挑戦を行っておるようですけども、これが商工会と連携がうまくいっていれば、料理コンテストで得たレシピが活用されて、市内の料理店や飲食店でメニューとして出されると、波及効果はどのぐらいになるのか分析しようとするものです。これは、今後どのような企業を誘致するかによって、地域経済への影響が期待できるものと私も思っております。
　以上、重点プログラムの庁内連携の状況と、産業連関表作成のお考えはあるのかお尋ねします。

【再質問答弁横山市長】

まず、１点目のスポーツ健康づくりに対する視点ですけれども、我々は今、コミュニティーの再生とかコミュニティーの強化というものに大きな主眼を置いてやっております。そのコミュニティーというものの考え方は、横軸、縦軸、斜め軸、全てでコミュニティーをつくっていかないといけないという考えです。まず、住居があるコミュニティーとしては自治会、ここをしっかりとしていただきたいということと、自主防災組織等を通じて、安全・安心を通じて、このあたりのコミュニティー強化ができればというふうに思っております。さらに、人のつながりを強化していくという意味で、このスポーツクラブと申しますか、文化も含めた大きな意味でのスポーツのクラブ活動、これも三豊市全体に広がっていければというふうに願っております。これは基本的にコミュニティーの強化でありますけれども、その次に来る、先ほど西山議員の御質問もありましたように、医療費が膨大に膨らむ、この対応として我々はやっぱり少しでも新しい対応を考えないといけないということがありますので、そのあたり、生きがい、健康、そしてコミュニティーということから、このスポーツを利用したコミュニティーづくりというのは、今後具体的に進めていきたいと考えております。
　そのためにはまず、職員の中での意識の共有化、そしてまた方向性の共有の確認、これが大事だと思っております。そして市民の皆様も、時代が変化したことを確認し、その変化を共有していただきたいということがありますので、ただいま申し上げましたさまざまな政策アドバイザーの皆さん方に、職員向け、市民向けの講演をやっていただいておりまして、まず基本認識、時代の基本分析というものを共有化していこうというふうに考えております。
　そういった中で、アレックス・カーさんのときに市民講座をしたんですけど、思わぬ人物がたくさん来てくれました。三豊にもこれだけ、我々が常日ごろ気づいていない方々がいらっしゃるんだなというのがありました。こういった、三豊に今、私たちでは気がつかないところにいらっしゃる人材も、今後は積極的にまちづくりに参加していただいて、やっていただきたいというふうに考えております。
　それから、地域経済の活性化というのは、私は完全に、これは誰も望むところですけれども、一つはミスマッチがあるんだろうなと思っています。需要と供給とか、それから必要な人が必要なところへ行けていないというような、このミスマッチの部分を行政としては必死で修正していかないといけないのではないかと思います。
　今、市民の皆様方の間でいろんな新しい動きが起こっております。多分、議会の皆様方も知らないようなことだと思いますけれども、私も目を見張るような活動が知らないところで随分起きてきておると。それが実に楽しい活動になっております。そういうふうな方々の活動も持ち上げながら、この地域内経済については考えていけたらと思います。小さなところから考えていかないと、大きな構造的なことは国でやってもらうしかありませんので、やはり我々地域でそういう人材を発掘して、ミスマッチをできるだけなくしていくように、今後は努力していきたいというふうに思っております。
　以上、お答え申し上げます。

【再々質問】

今、市長さんのお考えをおっしゃっていただいたわけですけども、庁内で連携がうまくできているかというのはこれからということでいいわけですかね。そうしたら、今後よろしくお願いします。
　それと、さっきの連関表の分については、お答えは。

【再々質問横山市長答弁】

　連関分析は政策部長の方から答弁させることにいたしまして、先ほど申し上げましたように、藤田議員の言われたことは、我々は戦略的施策として位置づけております。この戦略的施策というのは、縦割りを排して全部が横に関連づいていくというのが戦略的ですから、戦略的施策に位置づけておるものは、教育委員会であろうが健康福祉部であろうが政策部であろうが、これは全部、横に連携を密にして取り組んでいくというふうに位置づけておりますので、まだまだ十分ではありませんけれども、姿勢としては戦略的施策に位置づけております。

【再々質問小野政策部長答弁】

産業連関分析というお言葉を、正直申し上げまして初めてお聞きした状態でございますので、先ほどの御紹介の中でもそういう書籍が出版されたというお話をいただきましたので、ぜひそれを購入いたしまして、私ども含めまして関係職員にもコピーして渡すなどして、研究、調査したいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

【再々質問追加】

どうもありがとうございました。

【質問】(観光振興施策について)

 ８番、藤田公正です。通告に従いまして、観光振興施策について質問を行います。
　一昨年12月議会で、農業と地域経済について一般質問を行いました。このとき、日本経済の実態として、国土の均衡ある発展を目的に1962年に全総として全国総合開発計画が策定され、98年の五全総までともに経済発展をしてきましたが、その間にプラザ合意や海外直接投資と輸入促進政策並びに規制緩和が積極的に行われ、結果的に大企業中心の国際化による海外投資は国内工場の閉鎖や縮小を招き、雇用の喪失や下請企業の転廃業が急増しました。さらに政策面の国際化では、日米構造協議やＷＴＯ協定、二国間のＦＴＡ交渉が進められ、農林水産物や中小企業製品などの積極的な輸入政策や規制緩和が展開され、地域経済の根幹である農業や地場製造業、地域小売業の急速な衰退などの結果をもたらし、二重の国際化が進行したと言われております。経済のグローバル化や政策は地域経済や地域社会の疲弊の現状を生み出したものとされていますが、先般のサブプライムローンが引き起こしたリーマンショックのようなグローバル規模の経済危機は、世界経済が日本経済や地域経済のあり方を決定しているように思えますが、実体経済としては国内の地域経済が複合して日本経済やアメリカ経済ができ、各国の経済が複合して世界経済をつくり上げていると申し上げました。これまで地域経済のあり方について何度も申し上げましたが、今回、８月に大阪で開催の第５回地方議会議員研修会でも記念講演が予定されております京都大学の岡田知弘教授が提唱する地域内再投資力を向上させることが地域経済に重要で、すなわち地域内でお金を回すことであり、地域の金融機関を利用することで、そのシステムをつくり上げることでありまして、他国の金融不安から守られるのではないかと言っております。その役割は自治体の政策にあるとしております。これは農業振興政策であり、中小企業対策や観光産業の振興政策であります。今後、人口が減少したり高齢化が進み経済が成熟した中で農業のあり方や商工業の支援、観光の創設、創造を行政がどのように導いていくのか、重要であると思います。本年、組織再編を行い、中小企業及び商工観光関係を政策部局としたことは、今後大いに期待したいところでありますが、本市の産業政策として観光振興にどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。また、その政策を実施に移すためにどのように展開し、情報の受発信を行うのかお伺いします。よろしくお願いします。

【答弁横山市長】

 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　観光振興施策につきましては、三豊市が持つ資源を明確にしながら観光協会、商工会、国際交流協会などと連携をしまして、三豊市の産業振興施策として全力を挙げて取り組みたいと考えております。そのため、今年度より政策部内に産業政策課を新たに設置しまして、これまでの商工観光課、地域振興課、政策課の産業振興にかかわる業務を一本化して企業振興や観光振興業務を連携して取り組むことにより、地域活性化を図っております。国におきましても、平成20年10月に観光庁を発足させ、従来の枠にとらわれない、いわゆる役所らしくない役所として、観光による交流人口を増加させることにより経済の活性化や雇用機会を増大させ、活力に満ちた地域社会の実現に向けて促進を図っていくことを基本理念としております。三豊市における観光振興施策の目指していく方向性は、こうした国の観光庁と同様であり、まずは地域の経済効果を高めるための観光事業に集中して取り組んでいく考えであります。先般、開催いたしました「三豊市の観光について考える」をテーマとした観光シンポジウムでは、自分の地域に誇りを持ちながら、自分の地域にある資源を生かして地元企業や地場産業の活性化につなげていくことを観光事業関係者が参加して共通認識を共有したところであります。今後は観光協会や商工会など観光事業関係者による協議の場を持ちながら、三豊市型の産業振興を目的とした観光振興施策の実現に努めてまいりたいと考えます。
　また、議員より御指摘のありました観光情報の発信、受信に関しましては、顧客の視点に立つことを強く意識して、これまでのようにホームページやメール発信による一方的な情報の提供だけでなく、民間のノウハウを活用したソーシャルネットワークサービスの導入など、双方向による情報交換の手法も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上お答え申し上げます。

【再質問】

 さきの三豊市のふるさと大使、うどん県副知事の要潤氏による朗読活劇『燃えよ剣』は、お天気に恵まれまして多くの方が魅了された中で終了しましたが、改めて彼の演技力を知ることができました。また、あの数日前ですが、先ほども込山議員からの御紹介もありましたように、三豊市総合体育館では日韓バドミントン競技大会が開催され、三豊市出身の桃田賢斗君の世界に通ずる活躍ぶりは市内外に発信し、自慢できる事項であると思います。三豊市には女優、歌手、ミュージシャン、落語家など芸能や芸術家やスポーツ界、さらには学会や政界、財界などの多くの方が目立つところに活躍されております。この方々を紹介する場所や活動の報告の場所が重要であると思います。
　先般も三豊市東京ふるさと会の小川会長にお会いしたとき、三豊市民や全国の三豊市出身の人たちによるネットワークが実現しますと、私が医者になった自叙伝を書きましょうと言われておりました。市民や三豊市に関係する人たちの交流の場から社会化され、同じ意見を持ったり志を持つ方が学習したり目標を持ち集団化することにより共感を得ることが重要であると思います。このような中からソーシャルビジネスが生まれてくると思っておりますし、先ほどの御回答の中でもソーシャルネットワークをやりたいということでございますので、このようなネットワークの交流の場にしてほしいと考えておりますが、その内容についてどのようにお考えになるのかお伺いいたします。

【再質問答弁横山市長】

 観光につきましては、まず三豊市としては唯一のものを探さなきゃいけないということをテーマにしております。つまり、ここしかないもの、それからここしかないところ、こういうものを我々は何なのかということがまだ明確でないところが非常に大きな問題だと思っております。海辺のきれいなところは沖縄から北海道までいろいろありますし、山のきれいなところも沖縄から北海道、いろいろあります。さらにハワイまで行けば、なおあるわけで、私たちにとって唯一のものは何かということです。先ほどお話にありました要潤さん、これは実は三豊市唯一のものだったと思います。三豊市をふるさととする本当に活躍する人物でございます。これもきっちりと三豊が汗を流して門戸を開いて会社等とも話をつけたんですけども、香川県がうどん県副知事で持っていってしまっておりますので、若干三豊だけのものという感じではないんですけれども、しかしながら、要潤さんも私たち三豊市が応援して彼と一緒に三豊市が有名になっていく、知名度を上げていくのは唯一の手だと思います。私がちょっといい話に要潤さんのことを書いたらアクセスが一遍でどんと増えるんですね。何でかというたら、要潤で調べると三豊に入ってくるという、こんな今、情報の伝わり方をしておりますので、事実、この現実に驚いております。そういう意味からしても、本市出身のさまざまな、芸能界のみならず、全国で活躍される皆さん方を取り上げていくということは重要であり、それを三豊市民全体で応援していくということは非常に重要だと思います。これは観光の一つになると思います。ですから、順天堂大学の理事長であり、元学長の小川先生なんていうたら日本の医学の権威ですから、こういった方もやはり三豊の唯一のものとして今後アピールしていくということは大切なのではないかと思っております。ですから、唯一のものというのは場所もありますし、産業の生産物もありますけれども、やはり出身の人物もあるということは藤田議員御指摘のとおりだと思いますので、この点は我々も今後も注目というか応援をしていきたいと思います。
　観光に関しましては、先般もシンポジウムであったんですけれど、地域の総力が問われると。外から入ってきた皆様方が三豊に来て感じが悪かったら二度と来ないし、それこそネットでうわさで広がってしまうということになりますから、やはり外から来ていただいた方を温かく市民全体がお迎えするということも非常に重要だと思っております。
　それから、これは気がついていないんですけども、実は讃岐うどんの食べログの上位に三豊のうどん屋さんがかなりランキングされているんです。一時はトップをとっておったうどん屋もあります。こういうところは私たちが気がついていないんですけども、飛行機で東京からやってきて、レンタカーでやってきて、そこで150円のうどんを食って帰るそうです。こういう動きが実は我々の目に触れていないところで動きがあるということもきちんと捉えて、そういう皆様方を迎えて、もうちょっと三豊市内に魅力を付加していくということも大切だというふうに思いますので、観光に関しましては本当に市民総力を挙げて、そして今、我々が気づいていない動きもキャッチしてやっていくべきかなというふうに思っておりますので、非常に可能性のある分野だと思いますが、まだまだ未開発だし、我々の手も十分届いていないということは反省しながらやらないかんと思っています。

【再質問追加】

【質問】(瀬戸内国際芸術祭2013について)

 次に、瀬戸内国際芸術祭2013についてお伺いします。
　一昨年、高松市周辺の島嶼部を中心に瀬戸内国際芸術祭2010が開催され、期間中、88のプログラムで瀬戸内海の魅力的な存在を世界に発信し、当初予測の30万人を大きく上回る93万8,000人の方が訪れ、経済効果としては日銀高松支店と芸術祭実行委員会の発表では事前試算した50億円の２倍以上の111億円に上ったとされております。この間既に変わりましたが、日銀の清水支店長は、アート作品の魅力はもちろん、美しい海や島々、そこに暮らす人々といったトータルの魅力が高かったと言っておられます。また、芸術祭終了後も春のイベントとして音楽イベントや大道芸人によるパフォーマンス、ミニコンサート、国内アーティストによるワークショップの開催や島の行事に合わせたイベントが開催され、島々の活性化に期待されるものでありました。
　このたびの瀬戸内国際芸術祭2013は、新規参加エリアとして中西讃の島々でも開催されることになり、本市では粟島がそのエリアに含まれ開催されることが決まっており、今後アーティストの決定がされるわけですが、芸術祭開催中はもちろん、終了しても継続的に訪れるシンボル的な作品の設置ができるよう島民の方々も期待して迎え入れる準備ができているようですので、ぜひ実行委員会に思いを伝えていただきたいと思います。
　以上で二つ目の質問を行います。

【答弁小野政策部長】

 藤田議員の瀬戸内芸術祭に関する御質問にお答えします。
  現在の瀬戸内の離島を取り巻く状況は、日本経済の環境の変化とともにグローバル化、効率化、均一化の中で島々の人口が減少し、高齢化の進行や地域活力の低下等により島々の固有性が失われていく状況にあると言えます。しかし、2010年に高松港周辺の島嶼部を中心に開催された瀬戸内国際芸術祭は、展示された芸術作品が島の特徴と相まって多くの来場者に恵まれ、島固有の文化や島のよさを伝えてくれました。御承知のとおり、2013年の平成25年には三豊市の粟島での開催が決定しており、アート作品を通して島遍路や民俗、暮らし、食などに代表される島文化を発信することにより、さらなる地域の可能性を発見することのできるものと確信いたしております。開催に向けましては、実行委員会、香川県、三豊市との連携協力体制のもと、開催期間中のみではなく、継続して情報を発信していくことで、粟島での日常と異なった空間や時間の存在を強力にＰＲすることができるものと考えております。こうしたことから、まずは多くの方に粟島に来ていただくことが重要であり、島での滞在を通して現地の方との交流や魅力を肌で体感していただくなど、三豊市の観光振興につながるような体制を整えていく必要があります。また、開催期間中の一過性イベントに終わることなく、粟島への継続的な来訪や三豊市への誘客を高めていくため、著名美術家によるシンボル的なアート作品の設置や空き家プロジェクトの展開など県実行委員会に対しても要望してまいりたいと考えております。アート作品の展示は原則として開催期間中のみであり、将来的な島内の活性化に向けてはリピーター客の確保が第一の目標であると考えております。そのためには作品のみならず、その背景の裏にあります島の文化、生活等を来訪者に知っていただく必要性を強く感じております。着地型観光に求める目的地の選択理由には自分が生きている日常とは異なる非日常性や、その土地ならではのライフスタイルがあること、そして豊さがあることなどが重要なポイントになっております。つくられた観光の仕組みというのはいずれ飽きられますが、ライフスタイルに豊かさがあると飽きられることはないと考えます。このような視点も含め、現代アートと島の生活、文化が融合して訪れた人に感動、共感が生まれるよう努めるとともに、瀬戸内芸術祭のみならず、将来の粟島の活性化と絡めて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

【再質問】

 島の文化とアートを融合させて将来的にも人が訪れてくれるようにしたいということでございますけれども、島の受け入れ態勢ですが、島民はこれから時がたつにつれ機運が高まってくると思いますけれども、観光協会や地域の商工業との連携が求められてくるのではないかなということを思っておりますけども、これらは観光協会や地域の事業者などの皆さんの取り組みに今後期待したいと思いますが、しかし、輸送と通信施設に関係する、いわゆるインフラの整備は行政が手を入れる必要があるように思いますけども、芸術祭の開催中は島とのアクセスに恐らく臨時便を出したり、今、島のルートには二つ、宮の下と須田港がありますけども、そこらを検討することになろうかと思いますが、芸術祭の開催前や終了後も島を訪れてもらうためには、やはり須田港の駐車場の整備が必要と考えます。またさらに、国内外の芸術家や多くの愛好家が島を訪れることになりますけれども、人が人を呼ぶためにはリアルタイムで情報を発信することが望まれます。最近はスマートホンが急増しており、基地局の整備が間に合わず通信障害が起きているのが実情でありますけども、映像や動画などを快適にアクセスするためには、ブロードバンドに接続できる環境、Ｗi-Ｆiですけども、そういったサービスが望まれるのではないかなというふうに思っております。これらのインフラの整備について考えはあるのかどうかお伺いいたしたいと思います。

【再質問答弁小野政策部長】

 まず、駐車場に関する件でございますけれども、粟島での芸術祭の開催期間が秋の１カ月間ということだけを考慮いたしますと、渡航時間でありますとか船便の料金等々勘案いたしましても、現時点では須田港がメーンになるのではないかというふうに考えております。しかし、議員からも御指摘がありましたように、現状の須田港につきましては大変駐車場が狭く、常に飽和状態にあるということでございますし、また周辺を見渡しましても、なかなか駐車場となるべき土地も見当たらないというのが現状であります。そういう中で、粟島のキャパシティ、こういったところも考慮しながら、現在、宮の下港からも出ておりますので、そういった活用方法でありますとか、臨時駐車場の整備、確保、それから航路調整など、これら対応しなければいけないことにつきましては、それらを課題と捉えまして、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、Ｗi-Ｆi対応等の整備についてでございます。最近は、公衆無線ＬＡＮでありますとか、議員より御紹介のありましたＷi-Ｆiスポットのような安価なものでありますとか、または無料でＷi-Ｆiに接続でるようなサービスも増加しているようでございます。そういう時代でありますけれども、携帯電話ということになりますと、接続範囲は広いんですが、やはり通信速度ということになれば遅い。今、紹介がありましたＷi-Ｆi接続の使用範囲となりますと限定はされますけれども、通信速度が速いというようなことがありますので、利用者から考えればそういったＷi-Ｆi対応の方が利便性がいいのかなというふうに理解はいたしております。しかし、粟島に訪れる方につきましては、先ほどの最初の答弁でも申し上げましたように、日常とは違った非日常的なゆったりとした時間が流れる島での過ごし方を希望されておる方もいらっしゃるかもわかりませんので、そういった状況の中で極端に通信速度を速めるような、そういったような機械の中で情報を得るというのもどうかなというところで、一方ではそういった考えもあるようでございますので、そのあたりにつきましては、十分に検討してまいりたいと思っております。ただ、島内にお住まいの方につきましても、通信速度の遅さを指摘されている方も随分おられますので、そういったことも今後に向けまして市として何ができるかということについては、粟島芸術祭を契機といたしまして今後鋭意検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

【再質問追加】

 いずれにしましても、こういった取り組みが今後の実行委員会の目安になるんじゃないかなと。市がどれだけ対応できるかというのが問われるのではないかなというふうに思いますので、今後ともしっかりとした取り組みをよろしくお願いいたしまして、質問は終わります。

【質問】（2030年の看取り場所問題について）
　８番　藤田公正、通告に従いまして2030年の看取り場所問題について質問を行います。
　厚生労働省の発表では、2010年の死亡者数は119万7,012人。このうち病院での死亡者数が96万人、老健、老人ホームなどの介護施設では５万7,000人、自宅で15万人、その他で２万7,000人です。病院の中には診療所も含めており、その他は不慮の事故や自殺、他殺も含むものと理解しています。今回、市町村アカデミーで開催のセミナーの資料ですが、国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、2030年の看取り場所の推計を行っており、医療機関での看取りが89万人、介護施設等で９万人、自宅で20万人、その他で47万人となっております。この推計は、2005年に行っており、当時死亡者数が108万4,000人で、このうち病院での看取りが89万人、施設が３万人、自宅が13万3,000人、その他は２万7,000人となっております。
　この推計に対し少し疑問に思ったのは、資料を作成した時点から５年を経過しているものの、医療機関での看取りが既に2030年の推計より７万人も増えていることです。2006年度当時、医療制度改革関連法案で厚労省は療養病床数を2012年度末までに18万床減少する方針を打ち出しており、国会で承認され、後には16万人としております。このようなことから、2030年の医療機関での看取り推計を2005年の数値に維持しようとしたものと考えられます。しかも、施設での看取りが2005年当時３万人ですから、その約３倍の推計を行っており、2010年に既に２倍近くなっております。自宅が1.5倍、その他が17.4倍の推計を行っていることは、昔は自宅で看取られるのが多かったと思いますが、これを少しでも増やそうとすることは理解できますが、施設での看取りを３倍としたことや、その他を47万人としたことは、看取り場所が決められないものと推測します。これらの現状や推計を踏まえ厚労省では、社会保障と税の一体改革として重要改革の視点では、医療の再建として、従事者の負担軽減のために充実領域を定め、患者目線による機能分化と連携で効率化を図ろうとしております。介護との連携では、慢性期入院医療、在宅医療、訪問介護、リハビリ等の見直しを行い、平成24年度の同時改定に向けて検討を行っているようです。特に在宅医療について、在宅療養支援診療所や在宅療養のあり方等のほか、緊急時の連絡体制。訪問看護についてはサービスの効率化や退院直後の医療ニーズの高い患者への訪問看護の充実などなど、在宅医療に向け、退院調整のあり方として入院診療計画の立案、在宅医療と訪問看護の連携、在宅への移行に必要な準備期間や医療従事者の負担軽減が検討されております。
　また、介護関係の今後について、セミナーの講演では、国際医療福祉大学の高橋紘士教授が、孤立、孤独、寂寥について、孤の３つの概念を示し、地域包括ケアシステムの今後の必要性について述べております。介護保険、医療保険サービスのみならず、見守りなどのさまざまな支援を求めており、地域において包括的、継続的につないでいく仕組みを日常生活圏域つまり小中学校区レベルで医療介護体制のネットワークづくりを構築すべきとしております。
　さらに高齢者住宅の動向として、東京都品川区の介護つき高齢者向けの賃貸住宅や神奈川県藤沢市の地域福祉や共助の場としての住まい、千葉県船橋市の公的賃貸貸借住宅団地の地域福祉拠点化の事例から、支援つき住まいのあり方について述べられております。
　いずれにしましても、これら在宅医療や地域包括ケアシステムは、自宅での看取りを想定するもので、現在15万人が看取られていることから、今後20万人以上を自宅で看取るとすれば、現在の施設で看取られている人数、５万7,000人に近い数字が増えることになります。しかし、それでも四十数万人の看取り場所がまだ決められていないのが事実であります。我々団塊の世代の医療について、今後どうするのかから始まった問題が後期高齢者医療問題であります。議論もせずにネーミングが悪いとか、うば捨て山の感覚だとか、制度は廃止すべきといって、この問題についてどのような対策が必要なのかも言わずに政権を奪った政治に期待はできませが、いずれにしましても、国が今後方向を示したとしましても、地方が取り組む課題であります。
　先般、市の職員研修で川崎医療福祉大学の長尾憲樹教授の講演がありましたが、低酸素の訓練やダンベルによる訓練は、その環境に人間の体は順応するということを教授が自分の体でもって証明しており、高齢者など100歳になってもトレーニング次第で体力を維持でき、機能の回復も可能であることの紹介があったわけです。しかし、今、介護の段階で施設に入るとあきらめて、リハビリも十分にしないまま看取られているのが本県の実情ではないでしょうか。このことは、厚生労働省発表の訪問看護の利用状況と自宅死亡の割合の表にもあらわれております。この発表では、都道府県別高齢者人口1,000人当たりの訪問利用者数に約４倍の差があります。これは、最多が長野県で、最少は香川県です。高齢者の訪問看護利用者数が多い都道府県では、在宅で死亡する者の割合が高い傾向にあるということを示しております。この看取り場所の問題の数値は、場所の問題だけでなく、2030年までに増え続ける患者の問題であるわけです。したがって、47万人は病気にもなれないことを意味しています。立川市、さいたま市、札幌市の孤立死の問題もありますが、まずは健康であることが重要と考えます。健康であることが一番ですが、地方の取り組みとしましては、長野県佐久市の社会福祉協議会や高山村のアンチエイジングの取り組みを調査してまいりました。以前に資料もお渡ししておりますし、これらは十分参考にしていただき、今回の看取り場所の問題についてどのようにとらえておられるのかお伺いします。
　まず、三豊市民のライフスタイルとしてどのような将来像を描き、この問題に取り組みますか。例えば地域経済と農業問題や地域コミュニティとして地区社協や公民館活動の役割など、また健康面からどのような取り組みが必要と考えていますか。先の長野県と香川県の差は何が原因と考えられていますか。これは行政として責任がありませんか。行政指導としてこれらにこたえられますかお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いします。

【答弁横山市長】藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　本市における看取りの状況につきましては、平成22年の実績では死亡者910名のうち医療機関で754人、82.3％です。介護施設等で29人、3.2％です。自宅で105人、11.5％、その他が22人で2.4％となっており、全国的な傾向とあまり差異のない状況となっております。
　また、訪問看護ステーションは平成21年介護サービス施設事業所調査では65歳以上高齢人口10万人対比で全国が18カ所に対して、本市は10カ所と少なく、昨年11月の利用実績は44人となっているのが実情です。今後高齢化社会が進展する中で、すべての人々が住みなれた地域や家庭で生きがいのある安定した生活が営めるよう、保健、医療、介護が連携した地域包括ケアシステムの構築は不可欠であると考えております。三豊市が病院、道路が廊下、自宅が病室、こういうシステムを構築するには訪問診療、訪問看護、訪問介護等、居宅系の医療介護サービスの充実を図る必要があります。
　健康長寿の御指摘の長野県も今日に至るまでは長い歴史があります。戦後の長野県は脳卒中等の脳血管疾患による死亡率が非常に高く、塩分の過摂取及び冬場の室内気温の低さが大きな原因と考えられておりました。このため、地域に密着した医療、保健活動に積極的にそして粘り強く取り組み、国保の地域医療とも呼ばれる活動をした、国民健康保険関連機関と農村地域に対する農村医療を実践してきた長野県厚生農業組合連合会が中核となって活動するとともに、保健補導員を配置して保健医療の充実を図り今日に至ったという歴史があります。
　御質問の今後の看取り場所についてですが、多くの方が住みなれた自宅で最期を迎えられることを望まれていることと思いますが、少子高齢化が進展する中で、独居・高齢者夫妻世帯が増加しておりまして、それぞれ家族環境や生活環境が異なっております。このため、画一的ではなくそれぞれの環境に合った場所で看取られることが好ましいと考えております。
　いずれにいたしましても、すべての人々が健康で最期を迎えられることが最良の喜びであります。このため、長野県とは歴史とか背景、また地理的環境も違いますが、関係機関・団体等との連携を図りながら保健福祉の充実を図ってまいりたいと考えます。なお、詳細につきましては部長の方より答弁をさせます。

【答弁森健康福祉部長】　藤田議員の御質問の高齢者のライフスタイルとして、どんな将来像を描いているかについてお答えいたします。
　本市では、人口が減少する中で高齢者人口は増加すると予測されます。人口問題研究所の試算によれば、平成30年では、人口６万2,000人、高齢者人口２万2,000人が予測され、高齢化率は35％を超えると見込まれておりますが、平成24年においても高齢者人口は２万1,000人に達しており、既に超高齢化社会が到来していると考えております。
　次期高齢者保健福祉計画の基本的な考え方は、高齢者がいくつになっても住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、また支援が必要になっても住みなれた地域で心の触れ合いや支え合いの中で安心して生活できるような社会を築いていくことです。高齢者一人ひとりの状態に応じて、保健、医療、福祉の各分野が連携し、介護保険サービスや地域支援事業、保健・医療・福祉サービス、その他のボランティアの活動等、地域のさまざまな資源を統合した包括的なケアを持続的に提供できるケアシステムを確立していくことが求められております。そのような包括的ケアの中核機関として、地域包括支援センターの機能充実を図ってまいります。
　さらに、たとえ高齢者が介護や支援を必要とする状態になっても、安心して地域で生活を送ることができるように、高齢者を地域全体で支える体制の確立を図ります。そのためには介護、予防、医療、生活支援、住まいの生活に根差した５つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方をもとにし、地域に合ったサービス提供体制を整えていくとともに、社会資源を幅広く活用し、地域住民も参加する総合的で継続的な地域包括ケア体制を推進してまいります。
　次に、直接健康面からの取り組みというわけではございませんが、農業振興センターでのこれからの計画の一つとして、就農希望の中高年者や定年帰農者のネットワーク化、情報提供により地域での組織・受け皿づくりを支援することにより、本来の目的である耕作放棄地対策や新たな担い手の確保だけでなく、このような取り組みによる活動の場の提供が結果的に健康面に寄与するということであれば、そういった要素も含めた事業展開も視野に入れ、連携を図っていきたいと考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。

【再質問】　どうもありがとうございました。
　いずれにしても、国としては包括ケアセンターの推進を行っていくようには思いますけども、この問題はここにおいでる方皆さんの問題なのです。2030年の問題ではないのです。それをよく知っていただいて、今後の取り組みをお願いしたらと思いますけども、かつて先ほどの市長の答弁にもありましたように、長野県では健康面でワースト記録をつくっており、特に佐久市では昭和30年代に脳卒中の死亡率が全国一という状態でした。昭和46年に保健補導員制度を発足以来、延べ２万5,300人が保健補導員として委嘱され、佐久市における健康寿命の今日の礎を築いているようです。この保健補導員は、保健に関する研修を受け、自分自身の健康はもちろん、家族さらに地域において住民の生活慣習の見直しや地域の自主活動の実践など、発表会を通して他の地域の活動の工夫などを参考に、次年度に向けて取り組みを新たにして活動を行っておるようです。中には、地元食材を利用した減塩料理の紹介や高齢者が介護予防を必要とする高齢者を支援したり、お達者応援団として仲間づくりを行ったり、ぴんころカルタやぴんころ御膳というような、このほか水中ウオークや名所旧跡をめぐるウオーキング、温泉浴、菜園づくりなど多くの取り組みが紹介されており、ここで紹介し切れませんけども、これらの積み重ねが医療費の削減につながっていると思っております。同じように高山村のアンチエイジングというのは老化防止なんですが、この取り組みもそうですが、これらは生活の中で取り入れることが重要であると思っております。公民館活動では太極拳やヨガ、社交ダンス、卓球、社会福祉協議会ではいきいきサロンや料理教室などの中で取り組みを進めて行うことが重要ではないでしょうか。
　さらに、健康づくりの面では筋肉が健康のかぎを握ると言われており、関節の深層部に細かくつながる筋肉、インナーマッスルや体幹部を支持する筋肉、コアマッスルが体温、血流、骨量、基礎代謝に関係していることがわかっていますし、レジスタンストレーニングを取り入れることによって、けがの予防につながるとされております。高齢者こそ筋肉トレーニングが必要です。足が持ち上がらないことが原因で転倒し、骨折、入院、退院後も出歩くことも少なくなり、テレビを見ることばかりになり、人と話をすることもなく自分のことも十分できないで、あげくに認知症になり施設へといったことになっているのが現状ではないでしょうか。
　今回、隣市の同僚議員と三豊市にもこの筋肉トレーニングを広げようとし、漫画による解説をわかりやすくし、退職した体育系の人たちにも手伝いをお願いして、老人会、いきいきサロンなど、自治会単位で広げたいと考えております。地域内分権として、モデル的に詫間町でまちづくり推進隊の自主事業に健康問題や体力づくり、スポーツ活動、障害者地域交流活動が盛り込まれ、体制づくりを行う計画がされております。このことについては今後大変期待したいと思っております。
　さらに、健康面において多くの方がかかわって、長野県で実績を上げております保健補導員の制度、施策は私は必要だと思っておりますが、この点についてどのようにお考えかお伺いします。

【再質問答弁森健康福祉部長】　藤田議員の再質問にお答えいたします。
　長野県では、全県的に保健補導員制度が組織され活動しています。この保健補導員制度は、保健活動にかかわる住民の自主組織で、昭和20年に一般家庭の主婦が保健師の手助けをしたのが始まりと言われており、現在では約１万5,000人、およそ40から50世帯に１人の割合で活動しております。盛んな保健活動の象徴となり、また自らが保健活動に積極的にかかわっていく本制度は、住民の間に健康意識を根づかせるのに大きな役割を果たしているのは実情です。
　本市における組織づくり等についてですが、三豊市全般を見渡したとき、一部組織・団体において衰退・弱体化しているのは否めない事実であります。このような状況の中で、平成24年度の新たな取り組みといたしましては、保健推進団体の一つでもある食生活改善推進協議会の方々の協力をいただき、広く積極的に普及・啓発に努め、健診、健康教室等への参加を促進し、保健事業の充実を図ることとしております。なお、今後の組織づくりにつきましては、長野県における保健補導員制度は住民活動から発生していることから、本市といたしましても地域内分権推進事業の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。

【再質問答弁横山市長】　ちょっと補足をさせていただきます。
　藤田議員御期待のように、我々もまちづくり推進隊には大きく期待しておりまして、と申しますのは、部長が申し上げましたように、我々は啓発活動は積極的にやっていきますが、これはいかに市民の皆様方が御参加いただけるかで決まってくると思うんです。御参加いただくためには、やっぱりお互い誘い合いをして参加していただかないと、我々がいくら啓発活動をやっても広がりがありませんので、そういう意味では、公民館、社協、そしてまちづくり推進隊、いわゆる市民の中にある組織でこういうのを積極的に広げられていくようには努力していきたいと思っております。
　それからスポーツのみならず、先日テレビを見て驚きましたが、香川県が糖尿病の率として日本一であると。野菜摂取率で男子が日本ワーストで、女子が日本で２番目にワーストというようなことで、これだけ野菜が三豊市にはたくさんありながら、野菜の摂取率が最も悪いというような、香川県が悪いというデータが出ておりましたので、部長が申し上げましたように、こういう食生活の面も併せまして、かなり総合的に取り組んでいかないかん大きなテーマであると思っております。これは市民とともにやはりやっていくという精神を持って臨んでいきたいと思います。

【再質問追加】　今の保健補導員制度は高山村においては自治会単位で選出しておるわけなのです、２年任期でね。自治会長と同じような役割を健康面でやっておるわけなのですけども、いずれにしましても、各町、合併前はいろんな取り組みをしておったのですが、財田町も今の認知症予防のための浜松方式とか、三野町もやっとったのですけども、いつの間にかこの合併でなくなったり、何か軽視しとるのでないかなと。各町いろんな特徴があって取り組みをしたと思うのですけど、そのあたり、今後よく議論しながら取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします

【質問】(定住促進事業について）

８番、藤田公正です。通告に従いまして、定住促進事業について質問を行います。
　2011年も残すところあとわずかな日となりましたが、この１年を振り返ってみますと、リーマンショックから２年、デフレから脱却できない日本経済は、新しい年を迎えた本年１月、内閣府によると2009年度末の国富、国民の経済活動により蓄積された再生可能な有形資産の総額ですけれども、要は国の経済力ですが、２年連続のマイナスで、2,712兆4,000億円となり、政府部門は初の負債超過となったと発表がありました。
　これに追い打ちをかけるように、米国の格付会社Ｓ＆Ｐ、スタンダード＆プアーズが日本国債の格下げを発表、投資家のセミナーでは2012年の国の予算を組む８月末が国内市場の山場とされ、金融、債券、株式市場のトリプル安がささやかれていました。これは日本の社会保障制度改革など、政治に対する明るい展望が描きにくいことからと言われており、これらに伴い長期金利の上昇が加速、10カ月ぶりの水準となりました。しかし、日本企業の収益力が高く、格下げ後の見通しは安定的とされ、外資系証券などの金融機関は日本株の調査部門の人員を増やし、日本での資産運用の拡充を計画していました。
　当時、日銀のコメントは、長期金利の上昇は小幅であり、世界経済は二つのスピードで回復、新興国は高い成長で、先進国は緩やかな成長であると言われ、同様なことが一国の中で起きていると判断しており、家計への波及が進んでいないことと、高齢化による一連の問題にしっかりと取り組まないと、力強い成長の実感がわきにくいと言っていました。このような年明けの状態で、株価は日経１万857円まで回復、これから年度末の決算を迎え、企業の新たな取り組みによる成長戦略の期待をしていたところでありました。あの東日本大震災は、本当に多くの方が犠牲になり、亡くなられた方には御冥福をお祈りし、多くの被災者には改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　原発事故や景気の先行きを見極め、日銀は金融機関向けに15兆円の資金供給を週明けに発表、これを受け、外国為替市場では、一時１ドル80円台半ばまで急伸した後、82円半ばで落ち着きました。しかし、市場は震災被害の深刻さから円売りが進むと見ていましたが、国内投資家や企業の外資建て資産を売却すると見て、週末には76円25銭まで急騰、最高値を更新し、株価も日経8,600円台まで急落しました。政府はＧ７の電話協議を発表し、財務相・中央銀行総裁は緊急の電話会議で過度の円高が世界の経済や金融に影響を与えないように協調することで一致し、為替介入の容認をすることにより、少し落ち着きを取り戻したわけです。
　今回の震災で、被災地からの部品調達や後のタイの洪水による部品等の製造ができなくなり、日本経済が世界シェアを握ることが、経済への影響が大きいことを改めて知らされました。このようなことから、企業はリスク分散をすることが考えられますよと、この時期にインフラの整備に投資や企業誘致への活動をと、先般６月の一般質問で申し上げました。
　しかし、欧州危機や米国の量的緩和、ＱＥ２が６月末で終了し、円高は定着すると見て、日本企業は海外でのＭ＆Ａが加速し、今年上期では８割増の伸び率となりました。また、お隣の韓国では、野党、民主党の反対を押し切り、米国とのＦＴＡ、自由貿易協定の交渉を進めておりますが、外国からの進出企業には一定の期間、法人税等を無税とし、貿易立国として構想を掲げ、交渉に当たっており、日本企業の外国への投資が進み、産業の空洞化が心配されております。
　一方、我が国では、政権交代を掲げ、実現不可能な約束をし、政権を奪ったものの、我が国をどのような国にしたいのかもなく、１年間も成長戦略を掲げず、2010年のＡＰＥＣに合わせてつくるありさまでありました。確かに自由貿易は重要な局面であるとは思っていますが、米国に主導権を握られたまま、ＴＰＰの参加について皆さんはどのように感じているのでしょうか。私は、戦後アメリカに主導権を握られ、利益を得たものはないと思っています。ここ数年、数十冊のビジネス書を読みましたが、国の債務から社会保障問題、人口減少問題など、市場経済の方向はいろんな見方が書いてあります。これらが増税のためのやらせ書籍とは言いませんが、ギリシャのような心配はなく、我が国の債券市場が今のところ安定しているのは事実です。
　このような中で、産業の空洞化など、本年の状況を踏まえ、地方の役割や取り組むべき事業などが重要であります。その点、本市の定住促進事業は大変わかりやすいと考えています。本促進事業の状況と今後の定住の見通し及び課題をお聞かせください。

【答弁横山市長】

藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　若者の雇用促進、定住対策につきましては、ほかにも御質問が出されておりまして、重要な課題であると改めて感じております。高校、大学を出て、自分がどのような職業につき、どのような人生設計を描くのかは、若者にとって非常に難しい時代が来ていることは事実であります。
　まず定住促進に関する総論的な思いからお答えいたしますと、定住促進問題については、地方分権、地域主権の社会づくりがない限り、東京一極集中の魅力は打ち破れないと考えます。東京は魅力的であります。新しいビルもどんどん建設されております。先日も関東ふるさと会で東京に行ってきました。東京は道路に人があふれ、お店に人があふれ、東京以外の日本全国どの都市でも感じる景況感とは全く異なる様相でありました。１人勝ち抜きの東京で全国を考えるから、全く地方の実態がわからないのが今の日本の政治だと思っております。政府においては１丁目１番地であったはずの地域主権改革はかけ声だけに終始し、実質的なリーダーシップを発揮できず、国民に夢を与える、地方に希望を持たせる政治とはほど遠い状況であり、失望といら立ちの中にあります。私たち地方首長、また地方議会の皆様、地方政治が本気で立ち上がらないと、地域主権は夢のまた夢のようなのが実感であります。
　定住対策につきましては、このような大きな動きの中でまずは変えていくということが非常に重要な問題であろうかと思いますけれども、当面の問題として、藤田議員が御指摘いただきましたように、三豊市としては極めて具体的な対策を行っております。若者がこの地に残る、地域の産業が元気になる必要があるということで提案申し上げたものですが、現在までの状況は35件、3,288万円の補助金を交付いたしまして、129名の家族が三豊市に居住し、約７億9,300万円の事業費が市内の事業者に回っております。実に交付した補助金の約24倍の経済効果が発生していることになり、若者定住、地域振興を目的とする施策の手ごたえは感じております。
　この施策は本年から３年間の予定で実施しているものでありますが、さらに三豊市内外においてＰＲするとともに、事業者におかれましても営業ツールとしてもっともっと積極的に御活用いただきますようにお願いを重ねていきたいと思います。平成24年度におきましても、さらに申請件数が広がりますように取り組んでまいりたいと思います。
　以上、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。

【再質問】

ありがとうございました。課題の部分が少しなかったような気がしますけれども。
　1977年に閣議決定されました三全総では、歴史的・伝統的文化に根差し、自然環境、生活環境、生産環境の調和のとれた人間居住の総合的環境の形成を図り、さらに大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方では地方を振興し、過密化に対応しながら生活圏を確立することを目指し、定住構想が打ち出されております。この定住構想の役割として、都道府県は市町村と連携し、国土資源の利用・管理、交通ネットワークの形成、居住の安定性を確保するために、根幹的施設の整備等を中心に、計画的に定住圏の整備を促進するものとしております。
　そうして国は定住圏における地方公共団体の総合的施策の実施で配慮して、定住圏整備のための諸施策を実施、充実強化を推進するとなっておりましたが、結果的に、私は若者は都会に集中し、地方は道路網の整備と箱ものの整備が目立ったような気がします。
　さらに、国は平成20年に総務省内に定住自立圏構想研究会を発足、人材の確保、育成、地域間交流、医療の確保等により地域社会を再生し、住民に安心を供給することが喫緊の課題とし、都市と地方がともに支え合う共生の考え方を具体化し、地方の人口流出を食い止めるものですが、これも中心市街宣言をめぐる課題や雇用を必要とする地方の産業構造のあり方を示さないなど、課題が多くあると感じておりました。
　さて、本市の定住促進の取り組みは、先にも申し上げたように、非常にわかりやすく、地方で取り組むべき事項ですが、雇用の場の確保や冒頭長々と申し上げた中で、国の取り組むべき課題の金融、株式、債券市場の安定策の一つとして社会保障制度があります。この中で、地方が取り組むべき課題は、通告はしていませんけれども、医療費の削減問題であると思っています。先ほど岩田議員からの質問がありましたように、健康保険問題、リフォーム等の問題が実はこの定住の課題に含まれていると思いますが、これはせっかく定住していただいても、国民健康保険などの負担が大きければ、結果的に住みにくいまちとなるわけなんです。
　今後の取り組みとして、三豊市をどのようなまちにしたいのか、24年度の施政方針に期待をしたいものですが、そのお考えをお示しください。

【再質問答弁横山市長】

さまざまな分野にわたられておると思いますので、ちょっと答えがばらつきますけれどもお許しをいただいて、まずこの社会保障を自治体独自でやっていくというのは、大変財政的には厳しいんじゃないかなと思っております。
　国保も、今回議会に出さなきゃいけないような大変な局面になってきておりますけれども、基本的に国保は、今、香川県８市の市長会では、県が保険者になるべきであって、県内は保険料はそろうべきだという考え方をしておりまして、私もそれに賛成です。今やるとするならば、岩田議員が言われましたように、法定外繰入金、つまり一般会計から繰り入れをしていかなければいけないわけですけれども、大体全国の自治体の７割が法定外繰り入れをしております。それで国保会計をもたしておるという、国保会計そのものが非常にいびつになっておるし、国保会計そのもので隣のまちと比べられると、首長なんかとってもやってられないというのが本音でありまして、どこの首長、また議会もそうかもわかりませんけれども、この点は苦慮しておると思うので、やはりこの国保会計は、財源の安定性、またそういうふうな広域制の方がいいのではないかと私は思っておりまして、やはりこれは県レベルで国保についてはやるべきかなというふうな思いは正直なところいたしております。
　社会保障について、基礎自治体が着手していくというのはちょっと財源的に厳しいかなという思いがしておりますので、むしろ子育て支援側の何か独自の施策を持つとか、市の財政の中で可能なものに関して、三豊市が特色は持っていかなければいけないというふうに思っております。これにつきましては、我々地方の力というのは、やはり市民自身が力を持っているというところですから、いろんな意味で、今眠れる資源、つまり先ほども、多田議員の学校問題でもお話ししましたけれども、例えば先生のＯＢ、教育者のＯＢ、これも大人材である。それから、いろんな企業でマネジメントをやってきた方が、今、三豊市にもたくさん帰られております。これも人材です。こういうふうに眠れる人材が、今することがないきにというようなことで悠々自適というようなことに入られておる方もおいでます。私は、こういう方が社会貢献側に参加してくる、三豊市はそういう皆さん方も全部挙げて若者を支援するんだ、子育て支援するんだというふうな地域づくりができれば、私は三豊市は一つ財源問題なく、新しい全国に魅力あるまちになるのではなかろうかなというふうに思っております。
　もう１点、働く場の問題は、藤田議員が言われるように、これは大問題だと思います。三豊市全体を見ますと、中小企業の社長さん方と話をすると、人がいない、足りないということで、雇用はあるんですね。雇用はあるんだけれども、人が来てくれない。つまり、これはもう明らかに市民は条件を選んでおるんですね。特に若者はやはり一生を考えますから、労働条件、また福祉のありてい、この辺がしっかりしたところ、休暇もとれるようなところが、やっぱり若者がここで定着したい、一遍出ても帰ってきたいと思うようなことであるというのは現実問題として捉えないといけないと思います。そういう意味では、やはりしっかりしたと言いますか、福利厚生のしっかりした企業にできる限りたくさん立地していただくということは、経済的な問題、また、この定住の問題からしても重要だと思っております。
　ですから、やはりそういうしっかりした会社を誘致してくる、また、今、市におるそういう会社が今の日本の流れの中にあるように外国に出て、空洞化するなんてことは、我々政治としてはもう体を張って止めないといけないような話だと思います。ですから、この福利厚生のしっかりした、やっぱり俗に言ういい企業をできる限り三豊に立地していただくようにやっていくというのは大変重要な問題であります。現状、厳しい経済状況の中と円高等の中で、本当にしばらく企業誘致というものができておりませんけれども、この問題は若者定住にとっては最大かつ最も重要な問題だと考えております。この辺が今の思いになります。
　以上、お答え申し上げます。

【再質問の追加】

これは通告していないので、医療費の問題はまた３月にやりたいと思いますが、先般も佐久市に行ってきました。やっぱり市で取り組んでいるのです。市長も世界一の健康都市を目指してやると。これは毎年５億ずつ医療費が上がっていきよるようなことはどうしても食い止めんと、やっぱりそこのところを真剣に取り組んでもらわないといかんかなというふうに思っていますので、その点、また施政方針の中でよろしくお願いして、質問を終わります。

【質問】(三豊市の情報化政策について）

おはようございます。８番、藤田公正でございます。通告に従いまして、三豊市の情報化政策についてお伺いいたします。
　一口で情報化と言いましても、情報の生産、処理、蓄積、流通、供給のような情報技術が発達し、コンピューターやニューメディアなどがマイクロエレクトロニクス化した技術面での情報化から、工場やオフィスに電子情報機器などで自動化、すなわちＦＡ化やＯＡ化等が導入されて、生産技術や経営戦略に情報の活用が進むことも情報化と言います。
　これを産業面から捉えますと、情報の生産、処理、蓄積、流通、供給を行う産業及びそれに必要な素材や機器を供給する企業の情報産業が発達することを情報化と言います。さらに、農林漁業や工業、サービス業から生産される物質やサービスにデザイン、ブランド、情報的満足など、ソフト的付加価値として情報を加えることによって情報産業化することも情報化でございます。そして、我々就業者の中から情報の生産、処理、蓄積、流通、供給に関わる職業が専門化することや高度技術化することにより、社会的な権力を持つことなどのほか、身近なところでは、社会生活では、電子情報技術を背景とした新しいコミュニケーションとしてネットワークが形成され、人々の情報活動や情報消費がさかんになることも情報化と言います。
　いずれにしましても、情報化は、それぞれ置かれている立場など、産業、技術、職業、生活の面から、捉え方によってコンテンツが異なりますが、時とともに発達していくものと考えております。
　産業や技術面の情報化は、国の政策により方向性や進展状況が大きく左右されます。しかし、職業や生活の面での地域情報化政策は、地域が積極的に取り組むか否かによって、その活用が進んだり遅れるものと考えています。
　前回の一般質問で、知名度向上とインフラ整備についてお尋ねしました。そのとき、知名度の向上には情報化施策も重要ですと申し上げましたが、ハード面でのインフラ整備についてはまたの機会にし、今回はソフト面での情報化の取り組みについてお尋ねします。
　まず、情報化の活用にはインターネットの活用が避けて通れません。今後、情報化施策を進めていくにも、この利用者が市内にどれだけいるのかが重要と思います。したがって、固定系及びモバイル系を含め、利用者を把握できているのかお尋ねします。
　次に、情報化政策には基本的な考え方があると思いますが、まずは地域コミュニティなど、まちづくりに情報化をどのように取り入れていきますか。行政事務事業のアウトソーシングを含めた行政改革にどのように情報化を取り入れるべきと考えていますか。農業、商業、工業、観光など地域経済と情報化についてどのように考えていますか。
　以上、現状と基本的なお考えをお聞かせください。

【答弁横山市長】

藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、三豊市におけますインターネットの利用形態ですけれども、固定系と言われる自宅での利用が約8,100件あります。その内訳といたしましては、ＡＤＳＬで6,400件、ケーブルインターネット等で1,555件、無線で200件であります。これに対しまして、モバイル系と言われますデータ通信カードを利用したものが約760件あります。また、最近急激に利用者が増加しておりますスマートフォンでの利用がドコモで約1,800件、ソフトバンクでは約1,200件あると推測されまして、２社合計で約3,000件のスマートフォンでインターネットが利用されていると思われます。
　次に、地域コミュニティ等のまちづくりの情報化の役割につきましては、三豊市ホームページで情報提供や、市民が欲しい情報を自由に選択していただけるメールマガジンのサービスを展開しているところであります。中でも携帯電話やスマートフォンの利用者が増加していることから、モバイル版ホームページ、三豊シティモバイルの開設をしておりまして、市内の図書館の新刊案内や本の予約、また蔵書が検索できるシステムや子育て相談ダイヤル、施設予約システムを提供するとともに、みとよファミサポや香川県の防災情報システム、厚労省のしごと情報ネットへの窓口も公開をいたしております。
　今後は、スマートフォンから利用できるこの三豊シティモバイルをさらに充実しまして、簡単に利用できるコミュニティサイトとして成長させていきたいと考えております。
　また、行政事務事業のアウトソーシングを含めました行政改革につきましては、６月定例議会で他の議員から御質問をいただき、触れさせていただきましたとおり、本市の住民サービスのほとんどの業務において事務効率化のため、情報システムを利用いたしております。
　藤田議員より御質問の行政改革という観点からは、行政事務の共同アウトソースという形で、自治体クラウドでの可能性について県と市町で構成する電子自治体最適化研究会で協議を行いまして、コスト面でのメリットを考慮しながら、他の市町の動向を見据えつつ、検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、地域産業、地域経済と情報化との関係につきましては、企業、商店、個人事業主の皆さんの企業活動が支障なく自由に行えることが重要でありまして、その整備環境、いわゆるインフラ整備が市の役割であると考えております。これに関しましては、現在、三豊ケーブルテレビ放送による光ファイバーのエリア拡張に対して人的協力を行っているところです。
　しかし、企業単独での地域経済の発展を願うことは難しいのは否めませんので、企業同士の連携を深めていく際には、必要であればそのコミュニケーションツールの構築につきましても、商工会やＪＡ香川県など、多くの皆さんと地域の問題として検討していく必要があると考えております。
　以上、藤田議員の御質問にお答えいたしました。

【再質問】

情報化政策の基本的なお考えは示していただきましたけれども、私は2008年の６月の一般質問で、電子政府の構築について三豊市の取り組みをお尋ねしております。
　このときの質問の趣旨は、今後のネット通信の利用者の動向を推測し、香川県が進めるかがわ電子自治体について、効率的利用が可能か、そして利用者側からは当時、インターネットの利用者が増える要素は少ないが、携帯電話の利用の進化は続くと考えていると、十分検討して対応してほしいと申し上げました。
　これに対して、市民が使いやすい、そして最も経費のかからないことを考え、電子化を進めたいと答えております。この事業はその後どのようになっておられるのか、お伺いします。
　私は、地域コミュニティを含めたまちづくりについては、例えば小学校、幼稚園、保育園では、イベントなど学校や園の様子、給食のレシピから食育の取り組み、児童、生徒、家庭のコミュニケーション、緊急時の連絡や安否確認、行事予定やスケジュール管理、学級新聞やメルマガ、そして掲示板など。それから、社会福祉協議会、市立病院、公民館等からは、学校関係と同様に、市民とのコミュニケーションを情報化施策として進めるべきだと考えています。
　行政改革と情報化については、アウトソーシングを含めた行政改革は先ほども御答弁にありましたが、取り組みはされていないのが実情でございまして、少し期間を置いて、今後の進捗状況を見て再度質問したいと思います。
　公務員は私も経験しているのでわかるのですが、恐らくベストセラーになると思いますけども、「官僚の責任」の中でも言われておるように、自分の領域を侵されたくないんです。これをどうするかが今後の課題であろうかと思っております。
　地域経済と情報化についてですが、私は個人的にですが、地域産業として情報化に取り組む方法、内容、活用はいくらでもあると思っています。その活用に気がつかないだけです。一般質問で、前回、前々回、その前も何度も申し上げているように、地域経済の活性化は地域の再投資力を向上させることです。これは、京都大学の大学院経済学研究科の教授であります岡田知弘教授の受け売りですが、教授にお会いして了解を得ていますので、何度も申し上げます。
　例えば情報化が進むと、地域の銀行は情報を地域に流す役割を担うべきであると私は思っています。農業・漁業者、商工業者にとって、生産、流通、販売など、日経新聞の記事の内容の分析でもよいのです。以前、このような記事がありました、しかし、今回はこのような動きがありますよと、そういった情報をネットワークを組んで知らせていくんです。そうすると新たな投資があるかもしれません。そういう可能性を見つけることも大事だと思っております。
　これからの政策は、市が取り組む方向を示さなければ進みません。しかし、市長や部長、担当がかわるとその事業が遅れたり、全く関心がなくなるようではいけません。昨年12月の一般質問で申し上げた産業振興基本条例のように、地域情報化基本計画が私は必要と思っております。
　福島県会津若松市の地域情報化基本計画では、市民の情報化の現状とニーズを調査し、地域の課題を見つけ、３カ年の基本目標を定め、地域情報化基本計画を行っています。計画では、テーマを掲げ、企画のイメージを示し、事業を進める体制づくりを行い、インターネット端末の利活用を示し、利活用のための人材の育成、市の役割、重要施策としての項目を掲げ、インターネット活用推進の体制づくりを行い、個別に重点施策のスケジュールを示して、具体的な施策内容、事業項目ごとに事業内容を地域情報化推進プログラムとして掲げています。
　以上、地域情報化基本計画の策定について、今後のお考えをお聞かせください

【再質問の答弁小野政策部長】

　議員からは、大きくは２点ほどの再質問をいただきました。一つは、かがわ電子自治体のその後ということと、地域情報化基本計画についてであったと思っております。
　まず、かがわ電子自治体でございますが、先ほどの市長からの御答弁にもありましたように、携帯電話でありますとかスマートフォンでの利用者が増加いたしておりますので、モバイル版ホームページでも公共施設や図書館の本の予約、これなどが予約できるというようなシステムになっております。また、香川県電子自治体推進協議会につきましては、住民サービスの向上でありますとか、簡素で効率的な行政の確立を目指すということで設立されたものでございます。この協議会の運用部会の中で、現在、香川県内で参加団体３市４町でございますが、意見交換を行っている状況でございまして、引き続きこの部会の中で効率的な運用、そしてまた意見交換を深めていきたいというふうに考えております。
　なお、このシステムの利用負担としましては、今年度としては約90万円弱の予算として計上はいたしております。
　次に、地域情報化計画についてでありますが、この地域計画ということにつきましては誰もが望んでいるところでありまして、地域産業課、そして組織、いろいろな団体、これらが鋭意、現在のところは研究を重ねておるのではないかなというふうに思っております。
　三豊市といたしましても、例えば農業振興であれば農業振興課、そして中小企業、産業振興であれば中心的には政策課、商工観光であれば商工観光課というふうに、いろいろなところでそれぞれがバックアップをしていかなくてはならないというふうに考えておるところであります。
　議員御指摘のとおり、情報化を図っていくという上におきましては、その能力と技術力、こういったものの向上ということについては非常に重要な課題であるというように思っております。既に商工会でありますとか、一部のＮＰＯ法人、こういったところでも支援活動、こういった研修会も行われておりますので、行政主導ということにつきましても、必要性も含めまして、今後、地域情報化の基本計画、これについては興味を持って検討してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

【再々質問】

　現状の経済面から推測しますと、今後、世界的に大不況に突入していくと考えられますが、ある面では、過去を見直して、日本の経済がどのように成長してきたのか検証し、成熟社会をどのように過ごしていくことが望ましいか。これから地域社会を担う者は誰か。どのようなスタイルが望ましいのか。国の役割もありますが、地方行政がある程度方向性を示さなければならない時期がやってくると思います。
　しかし、そのような中で情報化は過去に戻ることはないと考えております。それは、例えば携帯電話はお金がかかるから解約し、固定電話に切り替えるというようなことは恐らくないと思います。固定電話の利用が増えることはあっても、携帯電話の利用者が当面減ることはないと考えております。それは情報化は常に技術面、産業面、活用面が進化しているからです。したがって、先にも申し上げたように、会津若松市や川崎市など、多くの自治体では地域情報化基本計画があります。そのときの担当レベルで判断すると、全く方向性が定まりません。旧三野町のときの当時、平成10年、三鷹市のルーテル学院大学の教授時代、内閣府や総務省、国土交通省の審査会の委員をしておられ、私も平成９年にアカデミーの研修で地域情報化の講義を受けたこともあります。今は全国で情報化の最先端のまちである東京三鷹市の市長になり、３期目になりますけれども、清原慶子氏をお招きし、講演をいただきました。
　当時、まちが進める情報化政策に確信を持って進めておりました。その後、合併したわけですが、基本的な計画がありませんから、恐らく当時の担当レベルで判断したものと思いますが、市長も民でできるものは民でと言っておられたので、安易な判断を行ったものと推測します。したがって、行革を前提としたアウトソーシングやスモールオフィス、ホームオフィスなど、ＳＯＨＯですね、テレワーク事業はもう10年も遅れたと思っております。
　はぐくみ工房はどのように興すとお考えですか。再質問で行ったかがわ電子自治体の事業も効率的利用を検証していないから、事業はどんどん進み、経費がかさむのであります。あの程度のことでしたら、オープンソースのネットコモンズで機能は十分で、もっと多機能に活用できます。しかも、ワープロとデジカメが使えれば、それ以上の機能はユーザーに求めておりません。無料のソフトですから、誰もが参加して、セキュリティが心配でしたら外部のウェブサーバーを活用すれば、システム管理も行ってもらえて、そんなに経費はかかりません。基本計画は将来の方向性を決めるものです。本当に重要なものなんです。ぜひともしっかりと情報政策について取り組みをお願いして、私の質問は終わります。