こうせいコラム
コラム
2012/11/07

今の中国をどう見る

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日経ビジネス20120924

  今の中国をどう見る小林由佳
    中国の大学の双璧である精華大学と北京大学で教壇に立つ唯一の日本人である紺野大介氏は、「今の中国は日本の幕末期」と見る。紺野氏は精華大学招聘教授、北京大学客座教授で、精華大学では「トライボロジー
(摩擦学)」を教えている。創業支援推進機構(ETT)理事長でもあり、ベンチャーを育成するNPOを運営、経済界における技術の指南役として知られる。

中国経済の失速を指摘する声もあるが……中国は永久に栄えることはない。インドが発展してくるから、いずれは中国経済が減速する日も来る。ただ、我々が生きている間は、中国の時代だと思う。ここ10年や20年の期間では、GDPの伸びの減速があっても心配はない。

今年、指導部が代わる。政治が経済に及ぼす影響は……省や市の政府と中央政府と分けて考える必要がある。中央政府が中国経済の足腰を強くしているわけでない。広東省や上海市、瀋陽市、大連市の地域の政治家は、自分の省や市の経済力が近隣と比べ高いかどうかで人生が決まる。

社会主義国なのに、政治も経済も資本主義国より競争原理が働いているよう……今の中国は、ほぼパーフェクトな資本主義国と言ってよい。米国より資本主義の色彩が濃い。産業だけでなく学問では、厳しい競争社会で育ったから中国の知識階層は大きな力を備えたといえる。米国は「研究力」で世界のトップに君臨しているが、実態は中国の知識階層が支える。

精華大学は、人口13億人のうちトップ2500人の超難関大学、東京大学は1.3億人のうち3000人……中国にも受験塾があるが、そこでいくら学んでも太刀打ちできない、ずば抜けた人材が精華大学に入学してくる。例えば、ゴビ砂漠で馬に乗り羊を追いかけている子供の中で、感性の良い子供に、高校2~3年になって教科書を見せると、教科書を読むだけで、脱脂綿がインクを吸うように、中身が頭の中に入っていく。

中国のトップエリートに共通する気質は……とにかく「ひたむき」であること、大学の学生や教員、産業界のリーダーもひたむきで謙虚。この気質こそ中国が成長を続ける一因。例えば、摩擦学の研究にAFM(原子間力顕微鏡)が必須だが、20年前の着任当時2500万円もする機器は買えなかった。しかし、AFMがなければ世界に勝てない。そこで彼らは、徹底的に原理を学び、23ヶ月で自力で作ってしまう。このように汗を流して追い求める姿勢が至る所にある。

日本人が汗を掻かなくなったのは恵まれた環境の影響……今の日本人は誰かがやってくれると思っている人が多い。実際は誰も手助けしてくれない。幕末期は、吉田松陰や橋本左内の周りには、汗を流して追い求める人が大勢いた。今の日本では、失われてしまった志や誇り、責任感が幕末にはあった。

現在の中国は、日本の幕末期に似ているという、また北京大学は精華大学とがらりと変わり、「武士道」を教えているというが……幕末の日本人の周囲には謙譲や倫理観、美意識は垂涎の的で、この倫理観や美意識を学ぶには、武士道に行き着く。中国の知識階級は謙虚で、素晴らしいものがあれば、素直に認め、貧欲に吸収していく。これが数多くのベンチャー企業の成功につながる。

紺野教授の「技術の目利き」NPO法人創業支援推進機構の創設を……日本にも第三者評価機関が必要と考えETTを設立した。1つの案件に、分野は同じでも専門が違う約10人の委員が評価にあたる。それぞれの分野で日本は世界一の水準。この優秀な人達に横串を刺し、世界最高の評価機関ができる。このETTが評価した物は、ベンチャーの成功の確率が高い。以後ETTの役割はこれに資金をつけること。

尖閣諸島を巡る日中問題は……中国報道官の一連の発言は、米国政府がこの問題をどう見るか知るためだろう。日本は政治力も外交力も乏しい。しかし、中国の知識階層の9割は苦々しく思っている。日本を怒らせたくないと。中国の経済発展にどれだけ日本が貢献しているか、彼らが一番よく知っているから。
……続きはコラムで……


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2012/11/07

今の中国をどう見る(コラム)

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コラム

ここ数年余りで経済等ビジネス書を数十冊読んできた。中国の経済論は多くの方が書かれているが、外側から書かれたものが多く、中国国内から書かれているのは殆ど無い。今の中国は、毛沢東時代と違い、経済論については、比較的に自由のようである。

中国国内の専門家たちの議論や分析から多くのことを学び、中国経済が抱える諸問題をまとめて石平氏が、日本の読者に一冊の本にして紹介されている。今回その全容は纏めきれないのでその一部になるが、現在どのような状況にあるか、判断できる重要な部分を紹介する。

中国の経済構造と状況として分析をしており、輸出と投資の関係を二つのエンジンと譬え、国民消費は経済全体で占める割合が低く、内需が慢性的に不足しており、投資と輸出という二つのエンジンを頼りに成長を維持する構造になっている。

この様なことから、国際市場の需要の低減がもたらした中国の対外輸出の伸び悩みと、国内の不動産市場の低迷により、不動産投資の下落が原因となり、経済成長の二つのエンジンが同時に勢いを失い、減速することになっている。

輸出と共に投資の拡大をもって経済成長するために、大量の貨幣の供給はインフレ発生の火種となり、結果的にインフレと不景気が同時に進むスタグフレーションに突入すると北京大学光華管理学院の教授が指摘する。

更に、中国の4大在野経済学者の一人は「内需と外需のアンバランス」「投資と消費のアンバランス」を「二重の不均衡構造」と指摘しており、不動産投資のやり過ぎが経済全体の過熱とインフレを生じさせ、不動産バブルを膨らませる結果となる。そのような中、政府のインフレ抑制のため金融引き締めにより、不動産バブルが弾け、経済全体の原則につながると指摘する。

また、主流派経済学者の一人は、アメリカの金融危機の発生が、中国経済に多大なマイナス影響を与えた事ではあるが、外部環境の変化にこれほど影響されやすくなった理由は、内需と外需のアンバランスであり、過度の投資拡大と消費不足との不均衡であると指摘し、この二重の不均衡構造が中国経済の抱えるすべての困難と問題の病巣であるという。

これら過度の投資は、過度の生産につながり、国内需要が追い付けない状態にあり、「過剰投資の取り締まりは中国の急務だ」と政府の国家発展と改革委員の主任も公の場で発言している。また温家宝首相も全国人民代表大会の閉幕の記者会見で「中国経済が経済全体のアンバランスな構造上の巨大問題を抱えている」と認めている。

内需拡大政策は、なぜうまくいかないかは、国民の消費意欲の低迷にあり、このことは中国の社会保険システムの不備にある。国民の大半が医療保険を持っていないことから、医療費の高騰が緊急時に備えた貯蓄に励む事になり、庶民の消費の長期的低迷を招くとしている。

更に極端な貧富の格差が消費の低迷をもたらすとしている。人口のわずか1%の富裕層が個人資産の41%を掌握してり、これが国民全体の消費動向の大きな影響を与えている。一般的に消費の主力は低収入層や高収入層ではなく、むしろ中間の中流階級である。スイスのUBSの試算では、中流階級に認定できるのは2500万人で総人口の20%にすぎない。

したがって、このような経済構造と消費不振の中で経済成長を維持するために更に投資を拡大しなければならない矛盾と、投資を止めることにより経済全体の伸び率を落とすことで、失業者の問題を引き起こしていくことに政府は何よりも恐れている。

実は現在の中国は、経済発展の真っ只中にもかかわらず、大学卒業生の就職難でかつての日本以上の「就職氷河期」を経験している。中国教育部の報道官によると、2007年大学を卒業した500万人のうち、その年の9月末までに就職できていない大卒者が144万人、全体の28.8%に上るという。

就職難は大卒者だけでない。中国労働・社会保障部が雇用事情と今後の予測に関するレポートを発表しているが、都市部では毎年2400万人の新規求職者が職を求めているが、提供できる就職口は約1200万個であるから、毎年半分の人たちが失業者の大群に加わることになる。

農村部へ行けば事態はさらに深刻で、農村部から都市部へ約2億人の労働力が出稼ぎ労働者として都市部へ流出している。それでも農村部では12000万の人々が余剰労働力となっている。まさに失業大国となっている。これは10%以上の驚異的な成長を遂げているさなかの事態である。これが多少でも減速するとこの国の雇用事情は一体どうなるのか明らかである。

さて、最近の反日運動についてであるが、石平氏が学生だった80年代当時、日本で活躍していた高倉健、中野良子、栗原小巻などの俳優は、中国においてもそのまま国民的アイドルとなっていた。歌手の山口百恵といえば、中国人はその名も知らない人はいなかったという。19843月当時の中曽根首相が北京訪問時、若者たちは実に温かい気持ちで来訪を迎えたという。

来訪に合わせて、大学の日本語学科の生徒たちは、全校向けの「日本週間」と称し、イベントを開催、日本のことを色々宣伝したという。会場は人が溢れるほどの盛況ぶりで、石平氏はこのイベントで日本に興味をもつようになったという。イベントの内容は、心から親近感と好感を込めて、日本のことをアピールしたものであった。

石平氏は後の1988年に来日し、1995年に神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了。90年代の後半に帰国したときに出会った多くの反日青年は、過去の戦争における日本軍の「無動」や「殺人」などの原因で口を揃えて語っていた。しかし彼らより、80年代の石平氏らの年代の若者が、過去の戦争への記憶がより鮮明で、日本を憎む気持ちは強いはずと言う。

1997年以来、帰国するたびに、日本に対する激しい憎しみの嵐に遭遇したという。この10年間、日本の中国に対する姿勢は変化していないのは、日本で生活していた彼が、中国で生活する人たちより一番よく知っている。この感情の変化の原因は、むしろ中国側にあることは、明々白々であるという。

その原因は何か、それを探るために、中国国内の出版物や、新聞記事など集めて読みあさり、検証を繰り返し、真相をつかんだという。それは、真っ赤な大嘘と悪意の捏造を内容とした国家規模の反日宣伝と教育が、一つの統一された主題と台本に基づいて、学界やマスメディアを総動員する形で組織的に行われてきたという。その検証内容は、「なぜ中国人は日本人を憎むのか」(PHP研究所)で詳細に報告されている。

ここではその内容は、まさに偏見と悪意に満ちた独断的な論述を特徴としており、日本という民族は、生まれつきの「侵略本能」を持つ悪魔のような存在として描かれている。このような観念でとらえて、さらに肉付けして全国民に広く浸透させているのが、党の宣伝機関のマスメディアであるという。

これらは20001月に、民間団体が大阪で「南京大虐殺」の真偽を検証するとわずか400人参加の集会を3時間にわたって行ったことから、「人民日報」や中央テレビ局をはじめメディアは総力を動員し半月にわたり、日本批判キャンペーンを展開した。南京で発行「新華日報」の関連記事、抗議文、批判論文は11日間で、全部で23にのぼる猛烈ぶり。人民解放軍の機関紙「解放軍報」、全国の知識人を主な購読者層とする格調の高い「光明日報」、経営者たちに最も人気のある「中国経営報」もキャンペーンの展開に全力を挙げている。

「大阪集会」が発端とする、日本批判キャンペーンが展開された20001月、石平氏は出張で北京に滞在しており、毎晩ホテルの一室で、新聞各紙を読んだり、テレビ放映を眺めて脳裏に葬られたはずの、数十年前の記憶が蘇ったという。それは、断固とした口調でまくしたてるキャスターの顔は、学校や家のラジオから聞こえてきた、お兄さんやお姉さんが、社会主義祖国を称賛し、帝国主義者を非難するあの懐かしい声を思い出したという。

「日本軍国主義の復活は断固として許せない」という千篇一律のセリフは、文化大革命の時代、革命的群衆たちが党の宣伝部に動員され、町の広場に集まり、反革命分子を糾弾するための批判大会を開く時の、あの集団的発狂の恐ろしい場面が、目の前に浮かんできたという。

石平氏は人生の中で、もっとも嫌悪しているのが、毛沢東時代の人騙しの洗脳教育が、そっくりそのまま、今の中国で繰り返されており、ラジオがテレビに変わっただけで、糾弾すべき人民の敵は、昔の反革命分子から今の「日本軍国主義」に代わっただけの話であるという。

この反日宣伝運動を見ただけでも、その「黒幕」は中国共産党政権であることは一目瞭然であり、洗脳教育は六.四事件(天安門事件)をも正当化し、若者を中国共産党への入党させるためのであり、共産党の一党独裁体制を安泰させるものであるという。

これまでのように、90年代になり中国国内の反日感情が急に高まったのは、80年代と90年代との分岐点となった、1989年の天安門事件であり、民主化運動がもたらした衝撃により、丸腰の学生たちを首都において虐殺した犯罪行為が、中国共産党政権の正当性が完全に揺らいだ。

この行為が、共産党政府は、若者や多くの国民から「殺人政府」として非難され恨まれて、共産党自身が「人民の敵」になることが恐れていた。したがって、自らを窮地から救い出すため、「秘策」を講じたのが「反日」という名の必殺の剣である。あの事件以来、共産党の一党独裁体制が微動だにしなかったことが、策謀の揺るぎない証拠であるという。

これらは、資料の整理から原稿の書き上げに1年半を要し「なぜ中国人は日本人を憎むのか」に纏め20021月に日本で出版。石平氏自身あらゆる意味においてルビコン川を渡ってしまった。以来「反日」という怪物との格闘がライフワークとなった。この問題に本気で取り組むと「もう一つの得体の知れない怪物」とも対面せざるを得ないことに気が付くことになったという。

90年代以来、中国共産党政権が「反日教育」とセットで、全力を挙げて推進してきたのは、「愛国主義精神高揚運動」という教育運動である。この「愛国主義」という名の集団的熱病は、「反日感情」の高まりとともに中国全土に蔓延している。詳細は2002年に上梓した『中国「愛国攘夷」の病理』(小学館文庫)に記述しており、マスコミや中国で最大の影響力を持つサイト「sina.com」などを利用しての行為は、健全な市民社会の良識もなければ人間の理性の正常な働きもないとしている。

これまでの内容は、石平氏の『私はなぜ「中国」を捨てたか』や『ほんとうに危ない!「中国経済」』などを参考にした。石平氏は2000年以来「なぜ中国人は日本人を憎むのか」など数多くの日中関係や中国の本性、真実を書いたり、講演活動を行っている。

中国が現在、おかれている経済的な状況と日本に対する政治的な施策が、恰も中国国内の活動家が行っているような見せかけについて、お解りいただけたと思いますが、これは民主化を恐れた政府が、国土の均衡ある発展のための政策を執らなかったことが、経済的に不安定となった。そして愛国主義という名の下で潜在的な「反日感情」が今回の尖閣諸島問題に発展したのではないかと私は思っています。従って政府が仕掛けたもので無ければ解決は難しい。

戦後の日本は国土の均衡ある発展のためにインフラの整備を行っており、これが内需を押し広げている。中国の場合、土地が個人資産で無いことから、道路やダムを建設しても僅かな補償が入るだけでその効果は少ない。また投資が大都会に集中し、一部の富裕層を生みだしただけで、内需が膨らまなかった。

さて、次期国家主席に内定している習近平氏は、どのような政策を執るのだろうか注目されるところであるが、中国全土で反日デモが荒れ狂う9月上旬から2週間ミャンマーやラオスを訪問している。今のところどのような政策を行うのか全く判らないが、ASEANを重視する中国の姿勢が垣間見られる。

日本銀行によると、日本からASEANに対する直接投資は過去から2011年までの累計で9兆円近くに達するという。日本を意識しての行為なのか、私はそのような余裕は無いとみている。今こそ内需を広げる投資を国土の奥深い所に行い、貧困層を少なくし、中流層を広げる政策を執るべきだと考えるが皆さんはどの様にお考えでしょうか。


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2012/09/18

老人パワー炸裂

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日経ビジネス20120910日号

 老人は、財政を食いつぶす「社会のお荷物」なのか。

 経験を重ねてきた日本の老人の、高い潜在力を引き出す組織が次々と生まれている。

元エリートによる経営指南

 この高齢者組織は、「経営支援NPOクラブ」(東京都千代田区)、三井物産OBが中心となり2002年に設立。中小企業の競争力の底上げに貢献するのが目的。会員160人。平均年齢70.5歳。最高齢者86歳。メンバーは、常務や部長職を経験した元商社マン、大企業の研究者など錚々たる経歴の持ち主が揃っている。

 依頼内容は、業務改善や取引先開拓、人材紹介など多岐にわたる。長年蓄積した人的資産を活用し、付加価値を生み出す。手がける案件は、数か月先まで埋まっている。これは、企業社会で、高齢者の「知的能力」に対する需要が高いことを意味する。

人的ネットワークを磨き続ける

 退職しても、常にノウハウを発信し続ければ、必要とする人々がス寄せられる。静岡県富士市の中堅クラフト紙専業メーカの経営再建取り組む副社長(50)は、3年前に偶然知り合った「相談役」と、フェイスブック上でやり取りする。

 その「仮想相談役」は、元日本カーバイト工業副社長のコンサルタント紙尾康作氏(81)2年ほど前からフェイスブックでつながることにより、出身大学や恩師も同じであることを知る。紙尾氏は研究開発のマネジメントに長け、30歳以上も離れた貴重な相談相手となる。

 紙尾氏は、茨城県日立市で隠居生活を送っているが、社会に対する関心と問題意識は衰えていない。フェイスブックを通じて、日々の時事問題に対する見解を書き込む。友達の数は講演の受講者を中心に40人。「閑人余話」と名付けた文章は、年間500本に達する。

団塊世代の受け皿に

 組織に固執せず若者の職は奪わない。社会に足りない経験や英知を生かし社会に還元する。それはホワイトカラー職種に限ったことではない。60歳以上の雇用の受け皿である「シルバー人材センター」。各自治体が設置し、独自の事業を展開する。

 東京都檜原村は、60歳以上の高齢化率は52.8%。都会暮らしに疲れた団塊の世代のUターンが増えた。しかし団塊の世代は地場産業の林業の技術を受け継いでいない。林業の衰退で日本の山は荒れ放題。間伐がされず、日照不足で木が衰えていく。地面がむき出しになり、土砂崩れが起きやすく、地震や大雨で甚大な被害を招いている。

 そこで、この村のシルバー人材センターは「間伐材による薪作り」。帰村した団塊世代の収入源になり、同時に山の保全に。薪は温泉施設の燃料として活用。シルバー人材センターは、民業を圧迫しない「すきま産業」でなければならない。それだけに「手に職」をつけてきた主婦やブルーカラー出身者こそ、老後に活躍する場が広がっているという。

働く女性を陰で支える

 働きながら2児を育てる女性の経営コンサルタント。長女が小学校に入学した10年前から、シルバー人材センターにベビーシッターを依頼している。週に複数回で、留守宅で子供を見ながら、家事全般をこなしてもらう。その内容は、洗濯物を干して取り込む。下ごしらえの夕食の調理。部屋の掃除。さらに子育ての先輩から助言や励ましの言葉。

文化の継承に島の老人

 伊豆七島の1つ、神津島村のシルバー人材センターは、「郷土料理の継承」を事業の中核にしている。ここでは、高度成長期までは「かさんば」と呼ばれる料理が、冠婚葬祭で必ず振る舞われていた。

 技術を持つ女性会員を集め、餅米を臼で挽き、餡子を餅で包み、更に島に自生する「カクレミノ」という葉で丁寧にくるむ。島の若者を集め講習会を開く。絶滅寸前の島の文化を守る役割を、シルバー人材センターが担う。

コラム

 社会保障、特に医療費と健康問題をテーマに研修を受けたり、政務調査を行ってきた。この問題は国が方針を示しても取り組むのは地方である。生涯を健康で過ごすことは、誰しも望むことで、これに収入が伴うと元気の基になる。

 最近はテーマとして、地域経済が加わる。地域内でお金を回すシステムづくりが重要である。今回紹介したように各地で、老人のパワーを生かす取り組みがなされており、地域が抱える課題は地域にしか解決できない。地域にあった取り組みを考えていきましょう。


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2012/08/28

独自の地域医療を展開する隠岐島前病院

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日経ビジネス20120820日号

 隠岐島前病院は島根県の西ノ島、中ノ島(海士町)、知夫里島(知夫村)の島前3島の中核医療病院。地域と一体となり医療・介護体制の構築を進め、島前病院を軸に、診療所や福祉関係者、行政などが協業して、医療や介護に対する地域の満足度を高める。この体制づくりに主導的な役割を果たしているのが島前病院の院長、白石吉彦である。

2001年に34歳で院長に就任すると、総合医の複数制や福祉との連携、IT環境の充実など、地域医療に求められる施策を次々と進めた。このことにより、内科や外科、小児科など幅広い分野を診療できる医者を増やし、医師不足を補っている。また、福祉と連携することにより、病院、社会福祉協議会、行政が問題を抱える高齢者の情報をしている。

自治医科大学は、地域医療を担う総合医の育成を行っており、白石院長はこの医大の在学中に中国語を習得、中国に留学し漢方医学を2年間学び、他国との医者の卵と接し、文化的背景の違う医者と医療の極北を見たことにより、米国のシアトルへも留学し、ここで「ファミリーフィジシャン」という概念にであった。

これは、「家庭医」のことで、日本の開業医とは異なり、日常疾患だけでなく、皮膚のトラブルやペインクリニック、出産、整形外科など幅広く対応するもので、自分の目指す道と確信し、卒業後の初期研修では耳鼻科、眼科、精神科以外はすべての科を回り、病状を診て、入院か手術かなど判断基準を意識し学んでいる。

出身の徳島県では、那珂町の日野谷診療所で2年間過ごしたが、隠岐諸島渡ることになったのは、大学の2年後輩で、ソーシャルダンスで知り合い伴侶となる妻が、島根県の出身であった。2人が両県で5年間ずつ勤務することで大学に特例を認めてもらい、島前診療所に赴任した。20013月病院格上げを前に、診療所長が定年退職となることから、島根県立病院長や地元町長が来て、「私たちが支えるから」と言われ、院長を引き受けることになる。

離島や僻地の医者が長続きしないのは、家族の問題もさることながら、「医者の孤立」も大きな要因であった。これを解消するには、島前病院、浦郷診療所、知夫診療所の其々経営母体が違う3カ所を医者と看護師を一体的に動かす体制を整えた。患者数の少ない診療所は週3日体制、島前病院に近い診療所は当直を廃止。これらを各自治体に掛け合って一体運営を認めてもらった。

もう1つの取り組みは、重症の肺炎で入院した老人をつききりで治療にあたった患者が退院後、施設で短期入所をきっかけに寝たきりになってしまった。病気が治っても、福祉とうまく連携しないと、本当の医療にならないと痛感。主治医、看護師、薬剤師、ケアマネージャ、ヘルパー、保健師など病院や福祉、行政に関わる30人近い人々が一堂に集まり、情報を共有する「地域ケア会議」である。

ここで重要なのは、質の高い医療を継続的に提供する仕組みを作ること。白石院長が目指すのは、自分がいなくても島前地区の医療水準が下がらない仕組みを作ることである。高齢化と医療削減を考えれば、福祉との連携や総合医の育成など島前病院が進める現実には過疎の離島を超えた普遍性がある。


コラム

地域の医療・看護・介護のありかたは、もう少し勉強をしなければならないと思っている。この島前病院のように、地域医療に取り組む関係機関は多くない。多くの医療機関が介護施設を営んでいるが、連動はしているが、連携は出来ているのだろうか。
 後に議員活動で報告したいが、札幌の麻生脳神経外科では、脳死でないかぎり人は蘇る力をもっているとし、医療と看護のプログラムで蘇らせる。今、介護施設へ入り、帰宅した者は居ない。当たり前のように限りなく死への道を歩む。少し実態を知り施設の在り方を考える必要があるのではないだろうか。


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2012/08/15

薩摩の異端児、アジアに挑む

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日経ビジネス20120806日号

   整形外科米盛病院理事長・院長米盛光治

母校の鹿児島大学医学部で整形外科の研修医として配属した1990年、初めて担当した15歳のサッカー少年。少年の病名は「骨肉種」膝の骨を破壊した悪性腫瘍は、ボールを奪うだけでなく肺に転移した癌細胞は、空気さえも奪い去ろうとした。

 当時日本で使われていた抗がん剤は効かなかった。この少年を救うため米盛は、海外から最新の論文を取り寄せ、どんな薬剤が効くか思案に暮れ、多い時は1ヶ月に25日も当直する日が続く。しかし少年の闘病生活は1年余りで終わった。

 この事が米盛の人生を変えるきっかけとなる。米盛自身少年の頃は、宇宙飛行士を目指すことを本気で夢見ていた。しかし、17歳の時、進路を変えざるを得ない事態が起きる。医院を経営する父親が突然倒れICUに担ぎ込まれる。母親を安心させるため、病院を継ぐ決意をする。幸いにも父親は回復したものの、約束を果たすため、鹿児島大学医学部に進学する。

 整形外科の研修医になった米盛が対峙しなければならなかったのは、あのサッカー少年のような骨肉種の患者だ。患者の75%が20歳未満で発症し、病態によっては膝や肩を切除する。若者が腕や足を失ったり、天命を全うできずにいる。恵まれた環境を過ごした米盛だからこそ、その不条理に強く憤慨し人が変わったように医学に没頭する。

 30歳で実家を継ぐことになるが、公認会計士が「これからは高齢化社会を迎える。したがって当医院も高齢者医療をやれば」と放った一言が米盛を発奮させる。高齢者向けの医療を否定はしないが、自分はあのサッカー少年のように人生が広がっていく若者の生命を助けたい。

 それからというもの医師としてだけでなく経営者としても、病院の将来を考えるようになる。手当たり次第に経営書を読み、特に影響を受けたのはピーター・ドラッカー。時間が許す限り経営者向けの勉強会に足を運ぶ。こうして自分が病院を経営するときのために、長期経営計画を策定する。

 当時の米盛医院は、父親も含め医師は4人、整形外科医としては地元では知名度はあったものの、年間の手術数やベット数では地方の小規模病院の域を脱していなかった。診療科目を増やし地域の総合病院としての選択肢を除外した。将来人口減少により縮小するマーケットを相手にするより、「整形外科の総合病院」を目指し、整形外科分野のどんな患者でも受け入れる事が出来れば、九州はおろか、日本全体やアジアから患者がやってくる。

 200236歳で病院の院長に就任。長期経営計画の実行に取り組み、課題を3年ごとの中期経営計画に落とし込み、1つずつ確実にクリアしてきた。人材の拡充には骨が折れる。医師の人事権は出身大学の医局が握る。出身大学以外から医師を引き抜く事は、他人の懐に手を突っ込むこと。この反発に覚悟のうえ優秀な医師を少しずつ増やした。

 このようにし、常勤医師は15人、ベット数も370床、2011年の手術症例は1372例を数える。こうなると医師や看護師の負担が多くなることから、「医療コンシェルジュ」を採用。この役割は、若い女性が病院に患者が着いた時から医師が診察するまでに世話をしたり、不安を取り除くため患者から情報を得る。この情報はITで共有する。したがって医師は診察までにかなりの情報を得る。

 更に医師を助ける「ドクタークラーク」という役割もある。電子カルテは全国的に広まっているが、キーボード入力に時間がとられる。そこでドクタークラークが電子カルテに入力。医師は患者と向き合う時間が長くなり、1人の医師が診察できる患者数も増え、患者満足度を向上させながら経営効率を高める仕組みに取り組んでいる。

 人口減少で患者そのものが減る。地方の病院が生き残るために出した答えが整形外科としての総合病院。医療ツーリズムもその戦略の延長線上にある。医療を求めて海外に渡る人は全世界で数百万人、市場規模は2012年度で1000億ドルを超えると試算されている。


 コラム
 社会保障と税の一体改革で消費税を上げることが決まった。社会保障について年金問題はよく取り上げられているが、もう一つの医療の問題はあまり表に出ていない。私の2012年3月議会の一般質問で取り上げた、2030年の看取り場所の問題であるが、国立の社会保険・人口問題研究所が推計しており、医療機関で89万人、介護施設で9万人、自宅で20万人、その他が47万人としております。
 詳しくは後ほど掲載の一般質問を参考にしていただければと思います。ここで問題にしたのがその他の47万人です。その他とは不慮の事故や自殺、他殺のことです。ちなみに2010年は、2万7千人ですので、これを47万人としたことは、看取り場所が決められていないことです。
 政府民主党はは今年4月の政権をとって2回目の医療報酬を上げました。これは今後の医療の方向として、在宅医療を進めようとすることが窺えますが、これらは国の問題でありながら、我々地方が取り組む課題であります。今後もこの医療問題に関する情報は提供していきたいと思います。共に考えましょう。



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2012/08/10

電力のデマンドレスポンス技術

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日経ビジネス2012年08月06日号
 北九州市が日本製鐵、日本IBM、富士電機などと官営八幡製鉄所の跡地で約30軒の一般家庭と約50の事業所が参加して「スマートコミュニティー」実証プロジェクト。その内容は、需要家と新日鉄の天然ガス発電所や地区内に設置した太陽光パネルを結びつけ、エネルギーの有効活用を行うもの。
 ここで注目されるのが、「デマンドレスポンス(需要応答)」と呼ぶ新しい電力調整技術。このデマンドレスポンスとは、電力の供給量に応じて需要家の行動を変化させ、家庭やビルなどの電力使用量をコントロールする技術。
 このシステムの導入で、真夏の日中など需要がピークを迎える時間帯の電力使用量を15%減らすのが目的、例えば、翌日の予想最高気温を33度としたとき、午後1時~5時の電気料金を通常の5倍とするもので、午前中に掃除や洗濯を済ませるなど、需要予測で節電を促そうとするもの。
 デマンドレスポンスにおけるダイナミックプライシングの方式には大きく分けて3種類ある。最も基本的なのが、例えば1キロワット時間当たり朝夕は10円、昼は30円、夜間は5円といったように時間帯ごとに事前に料金を決めておく時間帯別料金(TOU)。このほかに、夏の午後などピーク時の数倍以上に引き上げるピーク時料金(CPP)や、時間ごとなどのペースで刻々と料金変えるリアルタイム料金(RTP)の方法がある。
 デマンドレスポンスの実証プロジェクトは北九州市のほか、横浜市や愛知県豊田市でも政府の補助を受けて順次動き出しつつあるよう。横浜市ではTOUとCPPに加えて、ピークタイムリベート(PTR)と呼ばれる方式も試す。
 PTRは電気料金を変動させるのではなく、需給が逼迫した時間帯に節電した利用者に対して、お金など何らかのリベートを支払う仕組み。 

 コラム
 日経ビジネス20111219日号ではトヨタの特集を行っており、環境負荷が少なく、住む人に優しく、災害に強いスマートシティの構想に対して、トヨタは「できる限り関与をしていく」方針を示している。トヨタは、1975年に住宅に参入しており、米マイクロソフトなどIT企業との連携にも積極的で、未来のクルマ社会に向けた歩みとして、クルマは通信技術を介して、住宅や社会、人の暮らしとつながっていくとして、今後の新たな市場の街づくりに舵を切っていく。

 またトヨタは、日経ビジネス20120312日号でも三菱ケミカルホールディングス、東京大学、トヨタ自動車グループなどで太陽エネルギーを使い、人工光合成の実験に成功したと発表しており、水とCOを原料として水素を取り出したり炭水化物を作り出すもので、今後10年かけて実用化を目指している。ちなみに水素は燃料電池に使われる。

 このように自然エネルギーの活用は、今後エネルギー革命を起こすとともに、ピーク時で発電を行っていた効率の悪い発電や消費電力の見直しは、今後の新たな市場として注目される。これらの情報は今後も提供していきたい。



 

20:11 | 投票する | 投票数(3) | コメント(0)
2012/08/05

食生活の改善で匂いが軽減

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 日経ビジネス2012年07月30日号
 
 五味常明[五味クリニック(東京都新宿区)院長]
 加齢臭とは、年齢を重ねれば男女問わず誰にでも発生する、中高年特有の体臭のこと。目立つ人と目立たない人がおり、その臭いは青臭いチーズやローソク、古本のようなカビっぽい臭いなど、人によって表現が様々。
 臭いの原因、ノネナールを減らすには、もととなる過酸化脂質とパルミトオレイン酸の発生を減らせばいい。
過酸化脂質を作り出す活性酸素は、ストレスを感じると増加するが、ストレスフリーの生活などままならない。そこで、活性酸素を減らす働きのあるビタミンCやビタミンEを含む果物・野菜を多く摂取し、活性酸素でダメージを受けた細胞を活性化させる「抗酸化物質」を多くとるのが望ましい。身近な食品では、緑茶のカテキン、ごまのセサミン、赤ワインのポリフェノール、大豆のイソフラボンなどが抗酸化物質となる。


 コラム
 薬はある意味から毒であると言われており、病気を治すために服用しますが、反面に副作用があるとゆうことです。食べ物にも同じことが言われ、平成9年旧町時代に薬膳料理家能宗久美子先生をお招きし、食と健康問題に取り組んだ時にも言われており、著書「食べもののメリット・デメリット辞典」中でも、食べものはそれなりのプラス面を持つと同時に、別の面ではマイナスの働きを持っている。としております。
 例えば、成人病予防のため血中コレステロールを減らしすぎると脳卒中にかかりやすくなるし、カルシウムも、いくら小魚や牛乳を摂っても、適度な運動とビタミンCの摂取に気を配らないと結石をつくることになる。としております。
 何れにしましても食べものから摂取することが重要ですし、適度な運動によりその効果を上げることができるとされています。最近栄養剤などサプリメントが販売されておりますが、このことは人間の体が食物から摂取する機能を衰えさすのではないでしょうか。
 私も最近冷房施設の中で過ごすことが多くなり、発汗機能が衰えることにより、猛暑に耐えらなくなり、体温が上昇することに悩んでいます。適度に体を動かし汗をかくことが重要な年齢になったのかと考える日々です。


20:20 | 投票する | 投票数(3) | コメント(0) | 本・雑誌
2012/08/05

米国経済 不動産・融資増で反転へ

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日経ビジネス2012年07月30日号
 金融緩和を追い風に、米国銀行が不動産融資を増やしている。
 ファンドが主な借り手となり、住宅価格は底打ち局面へ。
 これが消費を刺激し、円安の形で日本にも恩恵がきたいできる。
 牧野潤一 SMBC日興証券チーフエコノミスト
 米国の銀行が融資を活性化している。資金の受け皿となっているのが不動産ファンド。2008年のリーマンショックによって値下がりし、投資妙味がある中古住宅を積極的に買い増ししている。背景には米連邦準備理事会(FRB)による潤沢な資金供給があり、不動産価格の上昇が消費を喚起する景気の好循環も期待できる。来年にかけて、米経済はおおむね堅調だろう。
 FRBが公表する米国銀行の統計を基に、SMBC日興証券が作成した貸出残高の前年同月比増減率は、昨秋にプラス転換。直近では約5%増となった。リーマンショック以降。米銀は金融緩和政策によって低金利で調達した資金を不良債権処理に充ててきた。この数字は同処理がほぼ完了し、融資拡大に舵を切ったことを示している。 

 
 コラム
 地域経済は地域内の再投資力を向上させることが経済の活性化に繋がると言われています。しかし、市場経済(特に株式市場、債券市場、為替市場)は多数決で市場が敏感に反応します。この事が私たちの財テクに影響を受けていると推測します。
 最近の欧州不安やアメリカのリーマンショック以後の金融施策が注目されるところです。特に基軸通貨である米ドルの金融施策が注目されており、FRB(米国連邦準備制度理事会)によるQE2に代わる金融緩和施策が考えられていましたが、金融機関の不良債権処理が終焉に向かうことは市場が安定することにつながる記事です。 
 今、ギリシャでは(ギリシャTEM)という地域内通貨が広がっています。これは、食料と生活周辺のサービスなどを1ユーロ=1TEMで取引されており、仮にギリシャ連立政権による緊縮策に失敗し、ユーロ圏から離脱することになっても当分の間混乱が続きますが、地域では地域内通貨が広がるような気がします。
 地域経済は、地域内でお金を回すことです。東京にお金を持っていかれては活性化に繋がりません。今市場では円の価値があると思っている人たちが多いから円高です。GDPと債権の額のバランスがどの当たりが安全か分かりません。それは市場が多数決で決めるのです。地域は食料自給率以上の食料があります。地域内の再投資力を高めるための施策を皆で考えましょう。

19:53 | 投票する | 投票数(3) | コメント(0) | 本・雑誌
2012/08/05

農業にもクラウド革命

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日経ビジネス2012年07年30日号
 日立製作所が農業のIT(情報技術)化に乗り出す。
クラウド技術を使い「顔の見える」サービスを提供する。
富士通やNECも参入を決めるなど動きは加速しそう。
 日立が目指すのは、生産者と消費者を結びつける「顔の見える農業」の実現。生産者の農家がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って作物の生育状況などを消費者に報告。消費者からは商品の感想などがフィールドバックされる。経験の豊富な農家からのアドバイスなども、SNSを通じて寄せられる仕組み。
 SNSだけでない。農薬や肥料のデータなど、日々の作業情報をシステムに蓄積する。経験や勘が頼りだった農作業を数値化することで、ノウハウを共有しつつ、次世代に継承していく。
 

 「効率的な農作業を支援するだけでなく、花が咲いた、実がなったなど、農業が本来持っている感動や面白さを、消費者に共有してもらいたい」と日立の川上裕二・スマート情報システム統括本部主任技師は力説する。

  コラム
 私のホームページはNetCommonsによるCMS(コンテンツマネージメントシステム)で作成しており、双方向で情報のやりとりができると共に、管理は本人が行うのが特徴です。色々ご意見を寄せてください。
 まだまだ使いこなしは出来ていませんが、このシステムは学校と家庭や、商業・農業・6次産業など、地域経済と地域外の消費地のネットワーク化により、地域の活性化が期待されます。
 学校が抱える問題は地域のネットワークで、地域経済は、再投資力を向上させ地域の金融機関と共に発展することが望まれており、都会消費地とのネットワークが重要です。ともに考え地域の活性化に役立てましょう。
  システム導入のお問い合わせは、(NPO) Hug-Communications に
                       TEL 0875-56-2521

18:54 | 投票する | 投票数(3) | コメント(0) | 本・雑誌

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