【質問】（地域経済と産業の活性化について）

８番、藤田公正です。通告に従いまして、地域経済と産業の活性化について、３点質問を行います。
　平成24年も、残すところあとわずかとなりました。少し長くなりますが、今後の参考として、この１年を振り返ってみますと、３年目に入った民主党政権は、社会保障と税の一体改革の素案として、2013年10月に８％、2015年４月に10％と、正式に消費税の増税案を打ち出して、年が明けました。東日本大震災以後、原発の事故の影響で燃料輸入が増え、2011年は31年ぶりの貿易赤字になり、経済面では、経団連からは、早期復興と成長への規制改革や、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰですが、農業と企業の連携で、国際競争力のある農業を構築すべきと、参加を迫られておりました。一方、ＥＵでは、ギリシャ政府に無秩序なデフォルトを回避するため、ＩＭＦ、国際金融基金ですが、緊縮策を条件に金融支援を行うことで合意したものの、５月の総選挙で連立与党が大敗しました。さらに、ギリシャ大統領は、反緊縮派と有識者らで構成する実務者内閣の発足を目指す調停に失敗し、選挙管理内閣をつくって再選挙となりました。再選挙で３党連立による緊縮派が過半数を占め、ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢ、欧州中央銀行ですが、この合同調査団トロイカが、緊縮策の緩和を焦点に再交渉を行っていますが、ＥＵ、ＩＭＦは最終的に先月27日に支援に合意し、再発防止や銀行監督、財政政策の一元化など、議論に移るようです。このように不安定なＥＵの状況や米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月末に長期物価目標を２％としたことから、日銀は２月14日、物価上昇１％をめどと明示し、脱デフレ緩和継続を決めましたが、中央銀行がお金を供給しただけで物価が上がるわけではないとつけ加え、成長力の強化など、政府や民間の取り組みを促しました。
　この追加緩和で、年間40兆円の国債買い入れになり、震災１年目の株式市場は日経平均、一時１万円を回復し、円も83円台になったことは、企業の資金調達や業績にプラスに動き始めたものの、大手家電量販店では薄型テレビの値崩れが加速し、併せて半導体や家電大手メーカーは苦境にさらされました。これらは日本のデフレと、欧米や中国、韓国両国の政策経済が連動しており、お隣の韓国では欧米のリスク回避で、円建ての外債「サムライ債」の発行を２倍に急増させたり、また中国では、日本の国債の保有を拡大させたり、政府系ファンドは日本のトヨタ、三菱、ＵＦＪなどの保有株を拡大しており、特にトヨタの大株主になっており、中国マネーの存在感を増しております。このような発言権を高めた中で、中韓ＦＴＡ交渉を開始しており、２年で妥結を目指すことから、中韓が先行し、温度差がある中で日本政府も参加を決めており、年内に交渉開始を合意しております。これから後に竹島問題や尖閣諸島問題が浮上してきたわけです。
　以上、長々と申し上げましたから、これからの質問や再質問で、これらの状況を参考にしていただき、考え方をお伺いしたいと思います。
　さて、私は平成22年12月議会で、農業と地域経済について質問を行いました。そのとき、産業振興基本条例の必要性を申し上げました。答弁では、必要であるが、それぞれの分野で議論を深め、基礎づくりを行うとしており、また、本年６月議会で詫間議員の質問に対し、制定に向け調査研究を進めると答弁しております。その後、どのように検討されたのかお伺いします。
　次に、連携についてお伺いします。前回、９月議会では、重点プログラム達成に庁内関係部課の連携が重要と申し上げました。地域内の再投資力を向上させるための産業の活性化には、地域との連携が重要であると考えています。先の産業振興基本条例制定を検討するに当たり、農業と商工業の連携をどのように考えておられるのかお伺いします。また、瀬戸内国際芸術祭等、地域産業の活性化についてどのような取り組みが考えられるのか、その対応をお伺いします。
　以上、よろしくお願いします。

【答弁横山市長】

それでは、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　歴史、文化、自然環境等、多くの資源に恵まれました三豊市は、先人の努力によりまして、農業、漁業、商工業において、産業振興を果たしてまいりました。そして、近年では多くの企業が三豊市に進出いただき、地域事業者とともに地域経済の活性化に寄与してきていただいたところであります。しかし、日本の総人口は平成17年から減少に転じ、産業を担う生産年齢人口が急速に減少していく中で、三豊市におきましても、産業構造の変化による後継者不足により、耕作放棄地が増加しており、農業を取り巻く環境は深刻な状況にあります。また、商工業においても、円高やデフレの影響に加え、小規模事業所では資金調達も非常に厳しい状況にあり、地域経済の疲弊が現実のものとなっており、産業振興は国策のみならず、三豊市の大きな行政課題にもなっていると言えます。
　そこで、三豊市では、産業振興をまちづくりの礎として、全ての人の協働により、産業振興を総合的かつ計画的に推進するため、藤田議員からの御指摘をたびたび受けております産業振興基本条例の制定に向け、現在準備を進めているところであります。
　農業と商工業の連携につきましても、３割の事業者が新分野への事業展開に興味を持っており、21％が農商工連携や６次産業化への事業展開を考えているというアンケートの結果も出ております。さらなる展開が期待できるのではと考えております。
　また、来年３月に開幕します瀬戸内国際芸術祭は、大きなビジネスチャンスでもありますので、あらゆる機会を利用してお金にしていく貪欲さも、事業者の皆さん方に期待しているところでございます。
　この後、詳細につきましては、部長より答弁させます。

【答弁小野政策部長】

それでは、まず、産業振興基本条例につきましての御質問にお答えいたします。
　平成22年12月定例会におきまして、藤田議員より御指摘いただきました後に、先進事例や近隣の状況等を調査し、産業振興基本条例の必要性について検討を続けてまいりました。また、本年６月定例会におきましても、詫間議員より御指摘をいただきまして、９月には条例制定に向け、市内法人と認定農業者や認定漁業士を含む1,664団体を対象に、産業振興アンケートを実施し、市内経済活動の現況調査を行ったところであります。これら調査結果と先進事例をもとに、産業振興基本条例案でございますが、これを作成し、三豊市中小企業振興協議会や商工会等にも御意見をいただきながら、現在、個人事業主や市民の皆様から広く意見を求めるため、パブリックコメントの段階に入っております。政策部といたしましても、建設経済部とともに協議しながら、早期施行に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、農業振興と商工業の連携については、三豊ナスを使った商品では、既に市内で料理やアイスとして商品化されておりますし、ブロッコリーや香川本鷹なども商品化されております。市長の答弁にもございましたように、産業振興アンケートの結果、３割の事業者の方が新分野への事業展開に興味を持っておりまして、地域資源活用に10.9％、農商工連携には6.1％、そして６次産業化への事業展開につきましては3.9％の事業者が興味を持っているという結果も出ておりまして、がんばる企業応援事業なども利用していただくことで、さらなる展開が期待できるものと考えております。
　また、瀬戸内国際芸術祭と産業活性化という点につきましては、瀬戸内国際芸術祭は、前回開催時には93万人を集客したイベントであり、三豊市粟島での開催にも多くの集客が見込まれます。輸送、飲食、宿泊、お土産などの観光産業に大きな効果があるものと考えておりますが、全ては市内事業者の皆様の自由な発想やアイデアにかかっていると考えております。三豊市といたしましては、魅力ある会場づくりはもちろんのこと、ＰＲ活動やボランティアスタッフの募集、インフラ整備等について、積極的に民間事業者の活動を側面からサポートしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。