産業振興基本条例につきましては、農業、中小企業の活性化に必要性を御理解いただいておるようですし、パブリックコメントの段階にあるとお聞きしましたけれども、既に案は立案できておるんでしょうか。今から申し上げることが理解というか、入っておるのかお伺いしたいと思いますけれども、いずれにしましても、今後の取り組みを期待したいと思います。
　先に申し上げたように、地域経済の活性化には地域内の連携が重要だと申し上げました。今回、消費税の増税を行いますが、日本経済は高齢化や少子化で国内マーケットが縮小していますし、マーケットを拡大するには、仮に出生率を上げたとしても、その効果は20年も30年も先になるわけでございまして、高齢者を相手に、なかなかこの消費を拡大するということは難しいと思っております。
　このようなことから、政府は、ＡＳＥＡＮ諸国に国境をまたいだインフラ整備として、道路や送電網、工業団地の整備を進め、海外にマーケットを広げて、大企業と併せ中小企業を進出させようとするのは理解するわけでございます。ただ、先月も京都大学の岡田知弘教授をお招きして、地域内分権の講演をいただきましたが、ここで教授の考え方を紹介しますと、海外に出てマーケットを広げることは重要ですけれども、それを日本に逆輸入しないことですということで、京都の着物がベトナムでつくられて、日本で販売されているようですけども、こういったことが起きますと、京都の産業とともに着物の文化も失われるわけでございまして、こういったことを以前に指摘しておりました。
　日清食品は、日本で製造した食品は日本で、台湾で製造したものは台湾で、香港で製造したものは中国で販売しております。香港で製造したものを日本へ輸入した方が、企業はもうかるわけなんですけども、そういうことはしない。それは、日本経済も地域経済も壊れていくわけなんです。しかし、多くの企業や大企業は、中国などで製造したものを輸入しているのが実情で、このことが今になってツケが回ってきているんじゃないかなというような気がします。これでは、安物買いをする日本は、なかなかデフレから脱却できないのではないでしょうか。
　日本へ来た中国の富裕層というのは、メード・イン・ジャパンを土産に買って帰るんですけども、いつ日本国民がこのような状態になり下がったのでしょう。資本主義経済は、資本家が自己の労働力以外の労働力を商品化して販売し、利潤を得るわけですが、積み上げた労働力を安売りしての競争ではなかなか利益を生むことができないのが実情でございます。
　日本経済は、国が政策のかじ取りを行って、その方向性を導かなくてはなりませんけども、地域経済は地方自治体が主役でかじ取りをしなければなりません。産業振興基本条例の計画立案、これにはやはり、生産、流通、販売の連携に併せて、金融の連携が重要と思っています。
　今回、国内のメガバンク３社は、金融の拡大を行うとしておりますけども、国債ばかり買っていては、今回の大震災の復興や産業の活性化において、金融の役割が果たせないということから、100兆円市場があると言われているイスラム金融の進出や、国内の中小企業や農業などの顧客の目線で金融の対応を見直されております。
　したがって、一つ目は、地域経済にとって、地域の金融は、情報を提供していただいたり、投資や基本条例の制定に重要な役割を担ってもらわなくてはならないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
　ここで、先のギリシャのお話ですが、再選挙後、３党連立の緊縮派が財政施策の一元化など、トロイカの議論を行っていると申し上げましたけれども、ここに中ロが急接近しております。中国は自国のインフラを優先して内需を拡大すべきなのに、ギリシャの港や鉄道を押さえようとしております。また、８月にＷＴＯに加盟し、市場開放を決めた最後の大国と言われたロシアが、エネルギーを売り込もうとしております。これはまさに、発言権を得るための経済戦争だと思っております。支援を受けて緊縮財政を行って、経済構造が変わらない限り、長く続くようには思えません。ユーロ圏域を離脱して、自国で身を立てるか、身売りして他国の経済に任せるか、今後の改革が重要になるような気がします。
　しかし、このような中で今拡大しているのが、ギリシャテムという地域内通貨です。これは地域内で農産物を中心に、食料とサービスとの交換を１ユーロ１テムのレートで取引しておる。仮に、日本経済が崩壊して国力を失っても、輸入する外資が稼げなくなっても、最終的に必要なものは食料です。おかげで、我が市の食料自給率はかなりの部分が賄えます。先の岡田知弘教授が提唱する地域内再投資力を向上させるには、農業や水産業と中小企業との連携を必要とした地域経済のあり方を考え、拡大させるシステムを考えることが必要とされています。
　三豊市としての取り組みは、パブリックコメントの段階にあるようですけども、これをどういうふうにして、パブリックコメントだけで参加していただけるようにするのか、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
　それと、地域経済を中心に考えますと、三豊市から多額にお金を持ち出しているのは、やはりＮＴＴやゆめタウンです。ＮＴＴは月に億の単位で持ち出しておるわけです。ゆめタウンも同じなんですけども、東京や広島へお金を持ち出しておるわけなんです。これでは、三豊市内への再投資はできません。地域にどのように貢献してもらうのかが、今回の産業基本条例の制定に必要ではないでしょうか。最近は、ＣＳＲ、企業の社会的責任からＣＳＶ、企業が社会に貢献することで対価を得て利益を生み出すといった考え方に移っております。
　二つ目は、ぜひ、条例制定には、大企業の参加をお願いしたいと思っております。
　ここで、質問とは直接関係しませんが、経済といった意味から、先のデフレの話ですけども、行政は税金で運営されておるわけです。安いから、何でも安いものといった考え方は改めてもらいたいと思います。例えば、今回、三豊市では条例の電子化で、タブレットを購入しておりますけども、安いからといって外国製品を納入するのでは、日本経済から言えば、日本の企業は利潤を得なければならない、税金が入ってこなきゃならんのです。デフレからの脱却も難しくなりますし、従業員の国民が苦境にさらされるわけです。これは今後のメガソーラーでも同じようなことを言われるのです。同じことなのです。そういった地域経済にも言えますので、選択が重要だと思いますが、お考えをお伺いします。

【再質問横山市長答弁】

 パブリックコメントの部分に関しては、政策部長より答弁させます。
　このいわゆる経済問題に関しましては、確かにミクロ経済は我々基礎自治体の大きなテーマだと思いますが、マクロ経済こそは国家の重要な責任だと思います。その中間にあるのが、私は道州制でないかと考えます。道州こそが、海外と独自に経済交流ができる地域経済のもとになるものではないかと考えております。ですから、速やかに道州制に私は移行すべきだと思っております。そして、機能を分けて、経済に関してもきっちりと役割を分けていく。何でもかんでも全部、国がやってくれると、今までずっと思ってきとったわけです。ずっと期待を裏切られ続けておるのが現状です。ですから、そのあたりでも、強い地方をつくるためには、やはりここらで、我々に財源、権限、全部回すべきだと思います。
　そして、先ほど言われました税制のあり方、これにつきましてもやはり、総合的に考え直さないといかんときが来ておるんじゃないかなと思っておりますが、それについても大都市優先型というのは絶対的に我々は阻止しないといけないと、こう思っておりますので、やはり地域経済を今後考えていく上においては、現状のやり方では絶対に行き詰まっとるというふうには私も考えておりまして、明確に役割分けをする時代になっとるなというふうに思っております。
　パブリックコメントについては、政策部長より答弁させます。

【再質問小野政策部長答弁】

 １問目の最初の答弁と重複する部分がございますが、まず、産業振興基本条例をつくるに当たりましては、広く皆様方の関係者の御意見を聞くということで、市内の法人の方でありますとか、農業者の方を含めた1,664団体の方々にアンケートを実施いたしまして、現況調査等行いました。それをもとに振興案というのをつくりまして、中小企業振興協議会でございますとか、商工会等につきましてもお示しし、御意見を聞いたところでございます。
　そして、パブリックコメントにつきましては、本日10日から年明けの１月９日までの間受け付けをして、市民の皆様からも広く意見をお聞きしたいというふうに考えております。それを終了いたしますと、正式な振興案としまして、所管の委員会にもお示しして、そこで御協議と申しますか、御意見をいただきたい。そして、３月定例会のときには、その振興条例を議案として上程したいと、このような形で進めたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

【再々質問】

 ちょっと僕の考えとは違うような気がするんですけども、これははやパブリックコメントの段階にあるようですが、今、私は大企業や、そういった参加というのは計画立案のときから入らないかんと思うんです。勝手に、大企業や中小企業、それから農業の役割というのをこしらえて、はい、どうぞというてやるというのは、これ、よそのやり方を見ていますか、勉強していますかね。やはり、それは立案の段階から参加していただいて、例えばゆめタウンとかＮＴＴ、今、ドコモなんかは御承知のように、かなりの部分がとられておるので、現在はタブレットを無料で配って、それを地域の産業に生かしていこうと。管轄はいろいろやっていますよね。ああいうようなやり方を広げようと今しておる。今、教育関係ではそれをやろうとしておりますし、いずれにしても、地域にそういうものを投資していただいて、地域でうまくそれを。東京にばかり持っていかれたのではいかんのです。やっぱり、そういうのをうまく活用してやってもらわないといかんのです。そのためにはやっぱり、条例の段階から加入してもらわないかんのです。ゆめタウンだって、新たな三豊市の農産物を使った商品の開発をしたり、商工業との連携をうまくやってもらわにゃいかん。それを、役割というのをこの条例でうとうてもらわないかんので、それを勝手にこしらえたって、これはちょっと違うような気がするんですけども、よそのつくり方というのは、見て理解しておりますか。

【再々質問小野政策部長答弁】

 今回作成しております基本条例につきましては、大枠の三豊市が考えております基本的な部分でございまして、実際にその基本条例に基づきまして基本計画というのを作成することになっています。その基本計画を作成するに当たりましては、あくまでもまだ決定しておりませんが、仮称になると思いますが、三豊市産業振興審議会なるものを新しく設置したいと。そこの審議会の中に、どこになるかわかりませんが、先ほど議員より御指摘をいただきました事業者でありますとか、経済関係団体の関係者とか学識経験者、こういった方々にメンバーに入っていただいて、そこでいろいろ御意見を聞いて、実際の基本計画をつくるということになっておりますので、議員より御指摘いただいた分につきましては、この基本計画をつくる段階におきまして、皆様から広くそういった御意見をお聞きし、市議会の中で議論していきたいというふうに思っております。