【質問】(三豊市の情報化政策について）

おはようございます。８番、藤田公正でございます。通告に従いまして、三豊市の情報化政策についてお伺いいたします。
　一口で情報化と言いましても、情報の生産、処理、蓄積、流通、供給のような情報技術が発達し、コンピューターやニューメディアなどがマイクロエレクトロニクス化した技術面での情報化から、工場やオフィスに電子情報機器などで自動化、すなわちＦＡ化やＯＡ化等が導入されて、生産技術や経営戦略に情報の活用が進むことも情報化と言います。
　これを産業面から捉えますと、情報の生産、処理、蓄積、流通、供給を行う産業及びそれに必要な素材や機器を供給する企業の情報産業が発達することを情報化と言います。さらに、農林漁業や工業、サービス業から生産される物質やサービスにデザイン、ブランド、情報的満足など、ソフト的付加価値として情報を加えることによって情報産業化することも情報化でございます。そして、我々就業者の中から情報の生産、処理、蓄積、流通、供給に関わる職業が専門化することや高度技術化することにより、社会的な権力を持つことなどのほか、身近なところでは、社会生活では、電子情報技術を背景とした新しいコミュニケーションとしてネットワークが形成され、人々の情報活動や情報消費がさかんになることも情報化と言います。
　いずれにしましても、情報化は、それぞれ置かれている立場など、産業、技術、職業、生活の面から、捉え方によってコンテンツが異なりますが、時とともに発達していくものと考えております。
　産業や技術面の情報化は、国の政策により方向性や進展状況が大きく左右されます。しかし、職業や生活の面での地域情報化政策は、地域が積極的に取り組むか否かによって、その活用が進んだり遅れるものと考えています。
　前回の一般質問で、知名度向上とインフラ整備についてお尋ねしました。そのとき、知名度の向上には情報化施策も重要ですと申し上げましたが、ハード面でのインフラ整備についてはまたの機会にし、今回はソフト面での情報化の取り組みについてお尋ねします。
　まず、情報化の活用にはインターネットの活用が避けて通れません。今後、情報化施策を進めていくにも、この利用者が市内にどれだけいるのかが重要と思います。したがって、固定系及びモバイル系を含め、利用者を把握できているのかお尋ねします。
　次に、情報化政策には基本的な考え方があると思いますが、まずは地域コミュニティなど、まちづくりに情報化をどのように取り入れていきますか。行政事務事業のアウトソーシングを含めた行政改革にどのように情報化を取り入れるべきと考えていますか。農業、商業、工業、観光など地域経済と情報化についてどのように考えていますか。
　以上、現状と基本的なお考えをお聞かせください。

【答弁横山市長】

藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、三豊市におけますインターネットの利用形態ですけれども、固定系と言われる自宅での利用が約8,100件あります。その内訳といたしましては、ＡＤＳＬで6,400件、ケーブルインターネット等で1,555件、無線で200件であります。これに対しまして、モバイル系と言われますデータ通信カードを利用したものが約760件あります。また、最近急激に利用者が増加しておりますスマートフォンでの利用がドコモで約1,800件、ソフトバンクでは約1,200件あると推測されまして、２社合計で約3,000件のスマートフォンでインターネットが利用されていると思われます。
　次に、地域コミュニティ等のまちづくりの情報化の役割につきましては、三豊市ホームページで情報提供や、市民が欲しい情報を自由に選択していただけるメールマガジンのサービスを展開しているところであります。中でも携帯電話やスマートフォンの利用者が増加していることから、モバイル版ホームページ、三豊シティモバイルの開設をしておりまして、市内の図書館の新刊案内や本の予約、また蔵書が検索できるシステムや子育て相談ダイヤル、施設予約システムを提供するとともに、みとよファミサポや香川県の防災情報システム、厚労省のしごと情報ネットへの窓口も公開をいたしております。
　今後は、スマートフォンから利用できるこの三豊シティモバイルをさらに充実しまして、簡単に利用できるコミュニティサイトとして成長させていきたいと考えております。
　また、行政事務事業のアウトソーシングを含めました行政改革につきましては、６月定例議会で他の議員から御質問をいただき、触れさせていただきましたとおり、本市の住民サービスのほとんどの業務において事務効率化のため、情報システムを利用いたしております。
　藤田議員より御質問の行政改革という観点からは、行政事務の共同アウトソースという形で、自治体クラウドでの可能性について県と市町で構成する電子自治体最適化研究会で協議を行いまして、コスト面でのメリットを考慮しながら、他の市町の動向を見据えつつ、検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、地域産業、地域経済と情報化との関係につきましては、企業、商店、個人事業主の皆さんの企業活動が支障なく自由に行えることが重要でありまして、その整備環境、いわゆるインフラ整備が市の役割であると考えております。これに関しましては、現在、三豊ケーブルテレビ放送による光ファイバーのエリア拡張に対して人的協力を行っているところです。
　しかし、企業単独での地域経済の発展を願うことは難しいのは否めませんので、企業同士の連携を深めていく際には、必要であればそのコミュニケーションツールの構築につきましても、商工会やＪＡ香川県など、多くの皆さんと地域の問題として検討していく必要があると考えております。
　以上、藤田議員の御質問にお答えいたしました。

【再質問】

情報化政策の基本的なお考えは示していただきましたけれども、私は2008年の６月の一般質問で、電子政府の構築について三豊市の取り組みをお尋ねしております。
　このときの質問の趣旨は、今後のネット通信の利用者の動向を推測し、香川県が進めるかがわ電子自治体について、効率的利用が可能か、そして利用者側からは当時、インターネットの利用者が増える要素は少ないが、携帯電話の利用の進化は続くと考えていると、十分検討して対応してほしいと申し上げました。
　これに対して、市民が使いやすい、そして最も経費のかからないことを考え、電子化を進めたいと答えております。この事業はその後どのようになっておられるのか、お伺いします。
　私は、地域コミュニティを含めたまちづくりについては、例えば小学校、幼稚園、保育園では、イベントなど学校や園の様子、給食のレシピから食育の取り組み、児童、生徒、家庭のコミュニケーション、緊急時の連絡や安否確認、行事予定やスケジュール管理、学級新聞やメルマガ、そして掲示板など。それから、社会福祉協議会、市立病院、公民館等からは、学校関係と同様に、市民とのコミュニケーションを情報化施策として進めるべきだと考えています。
　行政改革と情報化については、アウトソーシングを含めた行政改革は先ほども御答弁にありましたが、取り組みはされていないのが実情でございまして、少し期間を置いて、今後の進捗状況を見て再度質問したいと思います。
　公務員は私も経験しているのでわかるのですが、恐らくベストセラーになると思いますけども、「官僚の責任」の中でも言われておるように、自分の領域を侵されたくないんです。これをどうするかが今後の課題であろうかと思っております。
　地域経済と情報化についてですが、私は個人的にですが、地域産業として情報化に取り組む方法、内容、活用はいくらでもあると思っています。その活用に気がつかないだけです。一般質問で、前回、前々回、その前も何度も申し上げているように、地域経済の活性化は地域の再投資力を向上させることです。これは、京都大学の大学院経済学研究科の教授であります岡田知弘教授の受け売りですが、教授にお会いして了解を得ていますので、何度も申し上げます。
　例えば情報化が進むと、地域の銀行は情報を地域に流す役割を担うべきであると私は思っています。農業・漁業者、商工業者にとって、生産、流通、販売など、日経新聞の記事の内容の分析でもよいのです。以前、このような記事がありました、しかし、今回はこのような動きがありますよと、そういった情報をネットワークを組んで知らせていくんです。そうすると新たな投資があるかもしれません。そういう可能性を見つけることも大事だと思っております。
　これからの政策は、市が取り組む方向を示さなければ進みません。しかし、市長や部長、担当がかわるとその事業が遅れたり、全く関心がなくなるようではいけません。昨年12月の一般質問で申し上げた産業振興基本条例のように、地域情報化基本計画が私は必要と思っております。
　福島県会津若松市の地域情報化基本計画では、市民の情報化の現状とニーズを調査し、地域の課題を見つけ、３カ年の基本目標を定め、地域情報化基本計画を行っています。計画では、テーマを掲げ、企画のイメージを示し、事業を進める体制づくりを行い、インターネット端末の利活用を示し、利活用のための人材の育成、市の役割、重要施策としての項目を掲げ、インターネット活用推進の体制づくりを行い、個別に重点施策のスケジュールを示して、具体的な施策内容、事業項目ごとに事業内容を地域情報化推進プログラムとして掲げています。
　以上、地域情報化基本計画の策定について、今後のお考えをお聞かせください

【再質問の答弁小野政策部長】

　議員からは、大きくは２点ほどの再質問をいただきました。一つは、かがわ電子自治体のその後ということと、地域情報化基本計画についてであったと思っております。
　まず、かがわ電子自治体でございますが、先ほどの市長からの御答弁にもありましたように、携帯電話でありますとかスマートフォンでの利用者が増加いたしておりますので、モバイル版ホームページでも公共施設や図書館の本の予約、これなどが予約できるというようなシステムになっております。また、香川県電子自治体推進協議会につきましては、住民サービスの向上でありますとか、簡素で効率的な行政の確立を目指すということで設立されたものでございます。この協議会の運用部会の中で、現在、香川県内で参加団体３市４町でございますが、意見交換を行っている状況でございまして、引き続きこの部会の中で効率的な運用、そしてまた意見交換を深めていきたいというふうに考えております。
　なお、このシステムの利用負担としましては、今年度としては約90万円弱の予算として計上はいたしております。
　次に、地域情報化計画についてでありますが、この地域計画ということにつきましては誰もが望んでいるところでありまして、地域産業課、そして組織、いろいろな団体、これらが鋭意、現在のところは研究を重ねておるのではないかなというふうに思っております。
　三豊市といたしましても、例えば農業振興であれば農業振興課、そして中小企業、産業振興であれば中心的には政策課、商工観光であれば商工観光課というふうに、いろいろなところでそれぞれがバックアップをしていかなくてはならないというふうに考えておるところであります。
　議員御指摘のとおり、情報化を図っていくという上におきましては、その能力と技術力、こういったものの向上ということについては非常に重要な課題であるというように思っております。既に商工会でありますとか、一部のＮＰＯ法人、こういったところでも支援活動、こういった研修会も行われておりますので、行政主導ということにつきましても、必要性も含めまして、今後、地域情報化の基本計画、これについては興味を持って検討してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

【再々質問】

　現状の経済面から推測しますと、今後、世界的に大不況に突入していくと考えられますが、ある面では、過去を見直して、日本の経済がどのように成長してきたのか検証し、成熟社会をどのように過ごしていくことが望ましいか。これから地域社会を担う者は誰か。どのようなスタイルが望ましいのか。国の役割もありますが、地方行政がある程度方向性を示さなければならない時期がやってくると思います。
　しかし、そのような中で情報化は過去に戻ることはないと考えております。それは、例えば携帯電話はお金がかかるから解約し、固定電話に切り替えるというようなことは恐らくないと思います。固定電話の利用が増えることはあっても、携帯電話の利用者が当面減ることはないと考えております。それは情報化は常に技術面、産業面、活用面が進化しているからです。したがって、先にも申し上げたように、会津若松市や川崎市など、多くの自治体では地域情報化基本計画があります。そのときの担当レベルで判断すると、全く方向性が定まりません。旧三野町のときの当時、平成10年、三鷹市のルーテル学院大学の教授時代、内閣府や総務省、国土交通省の審査会の委員をしておられ、私も平成９年にアカデミーの研修で地域情報化の講義を受けたこともあります。今は全国で情報化の最先端のまちである東京三鷹市の市長になり、３期目になりますけれども、清原慶子氏をお招きし、講演をいただきました。
　当時、まちが進める情報化政策に確信を持って進めておりました。その後、合併したわけですが、基本的な計画がありませんから、恐らく当時の担当レベルで判断したものと思いますが、市長も民でできるものは民でと言っておられたので、安易な判断を行ったものと推測します。したがって、行革を前提としたアウトソーシングやスモールオフィス、ホームオフィスなど、ＳＯＨＯですね、テレワーク事業はもう10年も遅れたと思っております。
　はぐくみ工房はどのように興すとお考えですか。再質問で行ったかがわ電子自治体の事業も効率的利用を検証していないから、事業はどんどん進み、経費がかさむのであります。あの程度のことでしたら、オープンソースのネットコモンズで機能は十分で、もっと多機能に活用できます。しかも、ワープロとデジカメが使えれば、それ以上の機能はユーザーに求めておりません。無料のソフトですから、誰もが参加して、セキュリティが心配でしたら外部のウェブサーバーを活用すれば、システム管理も行ってもらえて、そんなに経費はかかりません。基本計画は将来の方向性を決めるものです。本当に重要なものなんです。ぜひともしっかりと情報政策について取り組みをお願いして、私の質問は終わります。