【質問】(定住促進事業について）

８番、藤田公正です。通告に従いまして、定住促進事業について質問を行います。
　2011年も残すところあとわずかな日となりましたが、この１年を振り返ってみますと、リーマンショックから２年、デフレから脱却できない日本経済は、新しい年を迎えた本年１月、内閣府によると2009年度末の国富、国民の経済活動により蓄積された再生可能な有形資産の総額ですけれども、要は国の経済力ですが、２年連続のマイナスで、2,712兆4,000億円となり、政府部門は初の負債超過となったと発表がありました。
　これに追い打ちをかけるように、米国の格付会社Ｓ＆Ｐ、スタンダード＆プアーズが日本国債の格下げを発表、投資家のセミナーでは2012年の国の予算を組む８月末が国内市場の山場とされ、金融、債券、株式市場のトリプル安がささやかれていました。これは日本の社会保障制度改革など、政治に対する明るい展望が描きにくいことからと言われており、これらに伴い長期金利の上昇が加速、10カ月ぶりの水準となりました。しかし、日本企業の収益力が高く、格下げ後の見通しは安定的とされ、外資系証券などの金融機関は日本株の調査部門の人員を増やし、日本での資産運用の拡充を計画していました。
　当時、日銀のコメントは、長期金利の上昇は小幅であり、世界経済は二つのスピードで回復、新興国は高い成長で、先進国は緩やかな成長であると言われ、同様なことが一国の中で起きていると判断しており、家計への波及が進んでいないことと、高齢化による一連の問題にしっかりと取り組まないと、力強い成長の実感がわきにくいと言っていました。このような年明けの状態で、株価は日経１万857円まで回復、これから年度末の決算を迎え、企業の新たな取り組みによる成長戦略の期待をしていたところでありました。あの東日本大震災は、本当に多くの方が犠牲になり、亡くなられた方には御冥福をお祈りし、多くの被災者には改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　原発事故や景気の先行きを見極め、日銀は金融機関向けに15兆円の資金供給を週明けに発表、これを受け、外国為替市場では、一時１ドル80円台半ばまで急伸した後、82円半ばで落ち着きました。しかし、市場は震災被害の深刻さから円売りが進むと見ていましたが、国内投資家や企業の外資建て資産を売却すると見て、週末には76円25銭まで急騰、最高値を更新し、株価も日経8,600円台まで急落しました。政府はＧ７の電話協議を発表し、財務相・中央銀行総裁は緊急の電話会議で過度の円高が世界の経済や金融に影響を与えないように協調することで一致し、為替介入の容認をすることにより、少し落ち着きを取り戻したわけです。
　今回の震災で、被災地からの部品調達や後のタイの洪水による部品等の製造ができなくなり、日本経済が世界シェアを握ることが、経済への影響が大きいことを改めて知らされました。このようなことから、企業はリスク分散をすることが考えられますよと、この時期にインフラの整備に投資や企業誘致への活動をと、先般６月の一般質問で申し上げました。
　しかし、欧州危機や米国の量的緩和、ＱＥ２が６月末で終了し、円高は定着すると見て、日本企業は海外でのＭ＆Ａが加速し、今年上期では８割増の伸び率となりました。また、お隣の韓国では、野党、民主党の反対を押し切り、米国とのＦＴＡ、自由貿易協定の交渉を進めておりますが、外国からの進出企業には一定の期間、法人税等を無税とし、貿易立国として構想を掲げ、交渉に当たっており、日本企業の外国への投資が進み、産業の空洞化が心配されております。
　一方、我が国では、政権交代を掲げ、実現不可能な約束をし、政権を奪ったものの、我が国をどのような国にしたいのかもなく、１年間も成長戦略を掲げず、2010年のＡＰＥＣに合わせてつくるありさまでありました。確かに自由貿易は重要な局面であるとは思っていますが、米国に主導権を握られたまま、ＴＰＰの参加について皆さんはどのように感じているのでしょうか。私は、戦後アメリカに主導権を握られ、利益を得たものはないと思っています。ここ数年、数十冊のビジネス書を読みましたが、国の債務から社会保障問題、人口減少問題など、市場経済の方向はいろんな見方が書いてあります。これらが増税のためのやらせ書籍とは言いませんが、ギリシャのような心配はなく、我が国の債券市場が今のところ安定しているのは事実です。
　このような中で、産業の空洞化など、本年の状況を踏まえ、地方の役割や取り組むべき事業などが重要であります。その点、本市の定住促進事業は大変わかりやすいと考えています。本促進事業の状況と今後の定住の見通し及び課題をお聞かせください。

【答弁横山市長】

藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　若者の雇用促進、定住対策につきましては、ほかにも御質問が出されておりまして、重要な課題であると改めて感じております。高校、大学を出て、自分がどのような職業につき、どのような人生設計を描くのかは、若者にとって非常に難しい時代が来ていることは事実であります。
　まず定住促進に関する総論的な思いからお答えいたしますと、定住促進問題については、地方分権、地域主権の社会づくりがない限り、東京一極集中の魅力は打ち破れないと考えます。東京は魅力的であります。新しいビルもどんどん建設されております。先日も関東ふるさと会で東京に行ってきました。東京は道路に人があふれ、お店に人があふれ、東京以外の日本全国どの都市でも感じる景況感とは全く異なる様相でありました。１人勝ち抜きの東京で全国を考えるから、全く地方の実態がわからないのが今の日本の政治だと思っております。政府においては１丁目１番地であったはずの地域主権改革はかけ声だけに終始し、実質的なリーダーシップを発揮できず、国民に夢を与える、地方に希望を持たせる政治とはほど遠い状況であり、失望といら立ちの中にあります。私たち地方首長、また地方議会の皆様、地方政治が本気で立ち上がらないと、地域主権は夢のまた夢のようなのが実感であります。
　定住対策につきましては、このような大きな動きの中でまずは変えていくということが非常に重要な問題であろうかと思いますけれども、当面の問題として、藤田議員が御指摘いただきましたように、三豊市としては極めて具体的な対策を行っております。若者がこの地に残る、地域の産業が元気になる必要があるということで提案申し上げたものですが、現在までの状況は35件、3,288万円の補助金を交付いたしまして、129名の家族が三豊市に居住し、約７億9,300万円の事業費が市内の事業者に回っております。実に交付した補助金の約24倍の経済効果が発生していることになり、若者定住、地域振興を目的とする施策の手ごたえは感じております。
　この施策は本年から３年間の予定で実施しているものでありますが、さらに三豊市内外においてＰＲするとともに、事業者におかれましても営業ツールとしてもっともっと積極的に御活用いただきますようにお願いを重ねていきたいと思います。平成24年度におきましても、さらに申請件数が広がりますように取り組んでまいりたいと思います。
　以上、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。

【再質問】

ありがとうございました。課題の部分が少しなかったような気がしますけれども。
　1977年に閣議決定されました三全総では、歴史的・伝統的文化に根差し、自然環境、生活環境、生産環境の調和のとれた人間居住の総合的環境の形成を図り、さらに大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方では地方を振興し、過密化に対応しながら生活圏を確立することを目指し、定住構想が打ち出されております。この定住構想の役割として、都道府県は市町村と連携し、国土資源の利用・管理、交通ネットワークの形成、居住の安定性を確保するために、根幹的施設の整備等を中心に、計画的に定住圏の整備を促進するものとしております。
　そうして国は定住圏における地方公共団体の総合的施策の実施で配慮して、定住圏整備のための諸施策を実施、充実強化を推進するとなっておりましたが、結果的に、私は若者は都会に集中し、地方は道路網の整備と箱ものの整備が目立ったような気がします。
　さらに、国は平成20年に総務省内に定住自立圏構想研究会を発足、人材の確保、育成、地域間交流、医療の確保等により地域社会を再生し、住民に安心を供給することが喫緊の課題とし、都市と地方がともに支え合う共生の考え方を具体化し、地方の人口流出を食い止めるものですが、これも中心市街宣言をめぐる課題や雇用を必要とする地方の産業構造のあり方を示さないなど、課題が多くあると感じておりました。
　さて、本市の定住促進の取り組みは、先にも申し上げたように、非常にわかりやすく、地方で取り組むべき事項ですが、雇用の場の確保や冒頭長々と申し上げた中で、国の取り組むべき課題の金融、株式、債券市場の安定策の一つとして社会保障制度があります。この中で、地方が取り組むべき課題は、通告はしていませんけれども、医療費の削減問題であると思っています。先ほど岩田議員からの質問がありましたように、健康保険問題、リフォーム等の問題が実はこの定住の課題に含まれていると思いますが、これはせっかく定住していただいても、国民健康保険などの負担が大きければ、結果的に住みにくいまちとなるわけなんです。
　今後の取り組みとして、三豊市をどのようなまちにしたいのか、24年度の施政方針に期待をしたいものですが、そのお考えをお示しください。

【再質問答弁横山市長】

さまざまな分野にわたられておると思いますので、ちょっと答えがばらつきますけれどもお許しをいただいて、まずこの社会保障を自治体独自でやっていくというのは、大変財政的には厳しいんじゃないかなと思っております。
　国保も、今回議会に出さなきゃいけないような大変な局面になってきておりますけれども、基本的に国保は、今、香川県８市の市長会では、県が保険者になるべきであって、県内は保険料はそろうべきだという考え方をしておりまして、私もそれに賛成です。今やるとするならば、岩田議員が言われましたように、法定外繰入金、つまり一般会計から繰り入れをしていかなければいけないわけですけれども、大体全国の自治体の７割が法定外繰り入れをしております。それで国保会計をもたしておるという、国保会計そのものが非常にいびつになっておるし、国保会計そのもので隣のまちと比べられると、首長なんかとってもやってられないというのが本音でありまして、どこの首長、また議会もそうかもわかりませんけれども、この点は苦慮しておると思うので、やはりこの国保会計は、財源の安定性、またそういうふうな広域制の方がいいのではないかと私は思っておりまして、やはりこれは県レベルで国保についてはやるべきかなというふうな思いは正直なところいたしております。
　社会保障について、基礎自治体が着手していくというのはちょっと財源的に厳しいかなという思いがしておりますので、むしろ子育て支援側の何か独自の施策を持つとか、市の財政の中で可能なものに関して、三豊市が特色は持っていかなければいけないというふうに思っております。これにつきましては、我々地方の力というのは、やはり市民自身が力を持っているというところですから、いろんな意味で、今眠れる資源、つまり先ほども、多田議員の学校問題でもお話ししましたけれども、例えば先生のＯＢ、教育者のＯＢ、これも大人材である。それから、いろんな企業でマネジメントをやってきた方が、今、三豊市にもたくさん帰られております。これも人材です。こういうふうに眠れる人材が、今することがないきにというようなことで悠々自適というようなことに入られておる方もおいでます。私は、こういう方が社会貢献側に参加してくる、三豊市はそういう皆さん方も全部挙げて若者を支援するんだ、子育て支援するんだというふうな地域づくりができれば、私は三豊市は一つ財源問題なく、新しい全国に魅力あるまちになるのではなかろうかなというふうに思っております。
　もう１点、働く場の問題は、藤田議員が言われるように、これは大問題だと思います。三豊市全体を見ますと、中小企業の社長さん方と話をすると、人がいない、足りないということで、雇用はあるんですね。雇用はあるんだけれども、人が来てくれない。つまり、これはもう明らかに市民は条件を選んでおるんですね。特に若者はやはり一生を考えますから、労働条件、また福祉のありてい、この辺がしっかりしたところ、休暇もとれるようなところが、やっぱり若者がここで定着したい、一遍出ても帰ってきたいと思うようなことであるというのは現実問題として捉えないといけないと思います。そういう意味では、やはりしっかりしたと言いますか、福利厚生のしっかりした企業にできる限りたくさん立地していただくということは、経済的な問題、また、この定住の問題からしても重要だと思っております。
　ですから、やはりそういうしっかりした会社を誘致してくる、また、今、市におるそういう会社が今の日本の流れの中にあるように外国に出て、空洞化するなんてことは、我々政治としてはもう体を張って止めないといけないような話だと思います。ですから、この福利厚生のしっかりした、やっぱり俗に言ういい企業をできる限り三豊に立地していただくようにやっていくというのは大変重要な問題であります。現状、厳しい経済状況の中と円高等の中で、本当にしばらく企業誘致というものができておりませんけれども、この問題は若者定住にとっては最大かつ最も重要な問題だと考えております。この辺が今の思いになります。
　以上、お答え申し上げます。

【再質問の追加】

これは通告していないので、医療費の問題はまた３月にやりたいと思いますが、先般も佐久市に行ってきました。やっぱり市で取り組んでいるのです。市長も世界一の健康都市を目指してやると。これは毎年５億ずつ医療費が上がっていきよるようなことはどうしても食い止めんと、やっぱりそこのところを真剣に取り組んでもらわないといかんかなというふうに思っていますので、その点、また施政方針の中でよろしくお願いして、質問を終わります。