【質問】（2030年の看取り場所問題について）
　８番　藤田公正、通告に従いまして2030年の看取り場所問題について質問を行います。
　厚生労働省の発表では、2010年の死亡者数は119万7,012人。このうち病院での死亡者数が96万人、老健、老人ホームなどの介護施設では５万7,000人、自宅で15万人、その他で２万7,000人です。病院の中には診療所も含めており、その他は不慮の事故や自殺、他殺も含むものと理解しています。今回、市町村アカデミーで開催のセミナーの資料ですが、国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、2030年の看取り場所の推計を行っており、医療機関での看取りが89万人、介護施設等で９万人、自宅で20万人、その他で47万人となっております。この推計は、2005年に行っており、当時死亡者数が108万4,000人で、このうち病院での看取りが89万人、施設が３万人、自宅が13万3,000人、その他は２万7,000人となっております。
　この推計に対し少し疑問に思ったのは、資料を作成した時点から５年を経過しているものの、医療機関での看取りが既に2030年の推計より７万人も増えていることです。2006年度当時、医療制度改革関連法案で厚労省は療養病床数を2012年度末までに18万床減少する方針を打ち出しており、国会で承認され、後には16万人としております。このようなことから、2030年の医療機関での看取り推計を2005年の数値に維持しようとしたものと考えられます。しかも、施設での看取りが2005年当時３万人ですから、その約３倍の推計を行っており、2010年に既に２倍近くなっております。自宅が1.5倍、その他が17.4倍の推計を行っていることは、昔は自宅で看取られるのが多かったと思いますが、これを少しでも増やそうとすることは理解できますが、施設での看取りを３倍としたことや、その他を47万人としたことは、看取り場所が決められないものと推測します。これらの現状や推計を踏まえ厚労省では、社会保障と税の一体改革として重要改革の視点では、医療の再建として、従事者の負担軽減のために充実領域を定め、患者目線による機能分化と連携で効率化を図ろうとしております。介護との連携では、慢性期入院医療、在宅医療、訪問介護、リハビリ等の見直しを行い、平成24年度の同時改定に向けて検討を行っているようです。特に在宅医療について、在宅療養支援診療所や在宅療養のあり方等のほか、緊急時の連絡体制。訪問看護についてはサービスの効率化や退院直後の医療ニーズの高い患者への訪問看護の充実などなど、在宅医療に向け、退院調整のあり方として入院診療計画の立案、在宅医療と訪問看護の連携、在宅への移行に必要な準備期間や医療従事者の負担軽減が検討されております。
　また、介護関係の今後について、セミナーの講演では、国際医療福祉大学の高橋紘士教授が、孤立、孤独、寂寥について、孤の３つの概念を示し、地域包括ケアシステムの今後の必要性について述べております。介護保険、医療保険サービスのみならず、見守りなどのさまざまな支援を求めており、地域において包括的、継続的につないでいく仕組みを日常生活圏域つまり小中学校区レベルで医療介護体制のネットワークづくりを構築すべきとしております。
　さらに高齢者住宅の動向として、東京都品川区の介護つき高齢者向けの賃貸住宅や神奈川県藤沢市の地域福祉や共助の場としての住まい、千葉県船橋市の公的賃貸貸借住宅団地の地域福祉拠点化の事例から、支援つき住まいのあり方について述べられております。
　いずれにしましても、これら在宅医療や地域包括ケアシステムは、自宅での看取りを想定するもので、現在15万人が看取られていることから、今後20万人以上を自宅で看取るとすれば、現在の施設で看取られている人数、５万7,000人に近い数字が増えることになります。しかし、それでも四十数万人の看取り場所がまだ決められていないのが事実であります。我々団塊の世代の医療について、今後どうするのかから始まった問題が後期高齢者医療問題であります。議論もせずにネーミングが悪いとか、うば捨て山の感覚だとか、制度は廃止すべきといって、この問題についてどのような対策が必要なのかも言わずに政権を奪った政治に期待はできませが、いずれにしましても、国が今後方向を示したとしましても、地方が取り組む課題であります。
　先般、市の職員研修で川崎医療福祉大学の長尾憲樹教授の講演がありましたが、低酸素の訓練やダンベルによる訓練は、その環境に人間の体は順応するということを教授が自分の体でもって証明しており、高齢者など100歳になってもトレーニング次第で体力を維持でき、機能の回復も可能であることの紹介があったわけです。しかし、今、介護の段階で施設に入るとあきらめて、リハビリも十分にしないまま看取られているのが本県の実情ではないでしょうか。このことは、厚生労働省発表の訪問看護の利用状況と自宅死亡の割合の表にもあらわれております。この発表では、都道府県別高齢者人口1,000人当たりの訪問利用者数に約４倍の差があります。これは、最多が長野県で、最少は香川県です。高齢者の訪問看護利用者数が多い都道府県では、在宅で死亡する者の割合が高い傾向にあるということを示しております。この看取り場所の問題の数値は、場所の問題だけでなく、2030年までに増え続ける患者の問題であるわけです。したがって、47万人は病気にもなれないことを意味しています。立川市、さいたま市、札幌市の孤立死の問題もありますが、まずは健康であることが重要と考えます。健康であることが一番ですが、地方の取り組みとしましては、長野県佐久市の社会福祉協議会や高山村のアンチエイジングの取り組みを調査してまいりました。以前に資料もお渡ししておりますし、これらは十分参考にしていただき、今回の看取り場所の問題についてどのようにとらえておられるのかお伺いします。
　まず、三豊市民のライフスタイルとしてどのような将来像を描き、この問題に取り組みますか。例えば地域経済と農業問題や地域コミュニティとして地区社協や公民館活動の役割など、また健康面からどのような取り組みが必要と考えていますか。先の長野県と香川県の差は何が原因と考えられていますか。これは行政として責任がありませんか。行政指導としてこれらにこたえられますかお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いします。

【答弁横山市長】藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　本市における看取りの状況につきましては、平成22年の実績では死亡者910名のうち医療機関で754人、82.3％です。介護施設等で29人、3.2％です。自宅で105人、11.5％、その他が22人で2.4％となっており、全国的な傾向とあまり差異のない状況となっております。
　また、訪問看護ステーションは平成21年介護サービス施設事業所調査では65歳以上高齢人口10万人対比で全国が18カ所に対して、本市は10カ所と少なく、昨年11月の利用実績は44人となっているのが実情です。今後高齢化社会が進展する中で、すべての人々が住みなれた地域や家庭で生きがいのある安定した生活が営めるよう、保健、医療、介護が連携した地域包括ケアシステムの構築は不可欠であると考えております。三豊市が病院、道路が廊下、自宅が病室、こういうシステムを構築するには訪問診療、訪問看護、訪問介護等、居宅系の医療介護サービスの充実を図る必要があります。
　健康長寿の御指摘の長野県も今日に至るまでは長い歴史があります。戦後の長野県は脳卒中等の脳血管疾患による死亡率が非常に高く、塩分の過摂取及び冬場の室内気温の低さが大きな原因と考えられておりました。このため、地域に密着した医療、保健活動に積極的にそして粘り強く取り組み、国保の地域医療とも呼ばれる活動をした、国民健康保険関連機関と農村地域に対する農村医療を実践してきた長野県厚生農業組合連合会が中核となって活動するとともに、保健補導員を配置して保健医療の充実を図り今日に至ったという歴史があります。
　御質問の今後の看取り場所についてですが、多くの方が住みなれた自宅で最期を迎えられることを望まれていることと思いますが、少子高齢化が進展する中で、独居・高齢者夫妻世帯が増加しておりまして、それぞれ家族環境や生活環境が異なっております。このため、画一的ではなくそれぞれの環境に合った場所で看取られることが好ましいと考えております。
　いずれにいたしましても、すべての人々が健康で最期を迎えられることが最良の喜びであります。このため、長野県とは歴史とか背景、また地理的環境も違いますが、関係機関・団体等との連携を図りながら保健福祉の充実を図ってまいりたいと考えます。なお、詳細につきましては部長の方より答弁をさせます。

【答弁森健康福祉部長】　藤田議員の御質問の高齢者のライフスタイルとして、どんな将来像を描いているかについてお答えいたします。
　本市では、人口が減少する中で高齢者人口は増加すると予測されます。人口問題研究所の試算によれば、平成30年では、人口６万2,000人、高齢者人口２万2,000人が予測され、高齢化率は35％を超えると見込まれておりますが、平成24年においても高齢者人口は２万1,000人に達しており、既に超高齢化社会が到来していると考えております。
　次期高齢者保健福祉計画の基本的な考え方は、高齢者がいくつになっても住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、また支援が必要になっても住みなれた地域で心の触れ合いや支え合いの中で安心して生活できるような社会を築いていくことです。高齢者一人ひとりの状態に応じて、保健、医療、福祉の各分野が連携し、介護保険サービスや地域支援事業、保健・医療・福祉サービス、その他のボランティアの活動等、地域のさまざまな資源を統合した包括的なケアを持続的に提供できるケアシステムを確立していくことが求められております。そのような包括的ケアの中核機関として、地域包括支援センターの機能充実を図ってまいります。
　さらに、たとえ高齢者が介護や支援を必要とする状態になっても、安心して地域で生活を送ることができるように、高齢者を地域全体で支える体制の確立を図ります。そのためには介護、予防、医療、生活支援、住まいの生活に根差した５つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方をもとにし、地域に合ったサービス提供体制を整えていくとともに、社会資源を幅広く活用し、地域住民も参加する総合的で継続的な地域包括ケア体制を推進してまいります。
　次に、直接健康面からの取り組みというわけではございませんが、農業振興センターでのこれからの計画の一つとして、就農希望の中高年者や定年帰農者のネットワーク化、情報提供により地域での組織・受け皿づくりを支援することにより、本来の目的である耕作放棄地対策や新たな担い手の確保だけでなく、このような取り組みによる活動の場の提供が結果的に健康面に寄与するということであれば、そういった要素も含めた事業展開も視野に入れ、連携を図っていきたいと考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。