| 2012/08/05 | 米国経済 不動産・融資増で反転へ |   | by:システム管理者 |
|---|
日経ビジネス2012年07月30日号
金融緩和を追い風に、米国銀行が不動産融資を増やしている。
ファンドが主な借り手となり、住宅価格は底打ち局面へ。
これが消費を刺激し、円安の形で日本にも恩恵がきたいできる。
牧野潤一 ＳＭＢＣ日興証券チーフエコノミスト
米国の銀行が融資を活性化している。資金の受け皿となっているのが不動産ファンド。2008年のリーマンショックによって値下がりし、投資妙味がある中古住宅を積極的に買い増ししている。背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による潤沢な資金供給があり、不動産価格の上昇が消費を喚起する景気の好循環も期待できる。来年にかけて、米経済はおおむね堅調だろう。
ＦＲＢが公表する米国銀行の統計を基に、ＳＭＢＣ日興証券が作成した貸出残高の前年同月比増減率は、昨秋にプラス転換。直近では約5％増となった。リーマンショック以降。米銀は金融緩和政策によって低金利で調達した資金を不良債権処理に充ててきた。この数字は同処理がほぼ完了し、融資拡大に舵を切ったことを示している。
コラム
地域経済は地域内の再投資力を向上させることが経済の活性化に繋がると言われています。しかし、市場経済(特に株式市場、債券市場、為替市場)は多数決で市場が敏感に反応します。この事が私たちの財テクに影響を受けていると推測します。
最近の欧州不安やアメリカのリーマンショック以後の金融施策が注目されるところです。特に基軸通貨である米ドルの金融施策が注目されており、ＦＲＢ(米国連邦準備制度理事会）によるＱＥ2に代わる金融緩和施策が考えられていましたが、金融機関の不良債権処理が終焉に向かうことは市場が安定することにつながる記事です。
今、ギリシャでは（ギリシャＴＥＭ）という地域内通貨が広がっています。これは、食料と生活周辺のサービスなどを１ユーロ＝１ＴＥＭで取引されており、仮にギリシャ連立政権による緊縮策に失敗し、ユーロ圏から離脱することになっても当分の間混乱が続きますが、地域では地域内通貨が広がるような気がします。
地域経済は、地域内でお金を回すことです。東京にお金を持っていかれては活性化に繋がりません。今市場では円の価値があると思っている人たちが多いから円高です。ＧＤＰと債権の額のバランスがどの当たりが安全か分かりません。それは市場が多数決で決めるのです。地域は食料自給率以上の食料があります。地域内の再投資力を高めるための施策を皆で考えましょう。
