【質問】（知名度向上とインフラ整備について）

８番　藤田公正。通告に従いまして、知名度向上とインフラ整備について、お伺いします。本年の目玉として、知名度向上の取組は三豊市の歴史文化の実相や発掘など、いろいろな施策を打ち出すとともに、定住促進、企業誘致など、産業の振興に結びつけようとする施策であると解釈しております。
　この取組は、将来の人口問題や地域経済の活性化に大変重要なことであり、私も大賛成であります。取組に対して敬意を表したいと思います。
　今回は、歴史文化をテーマとしていますが、本市高瀬町の国道11号線と、県道222号線の交差点は松山及び徳島まで116キロの地点であります。高速道路を使えば、高知までもほぼ同じ時間で往来ができます。このことは、連泊ができる四国の観光の拠点にもなります。また、丸亀の県立陸上競技場まで10キロ程度、生島の競技場への移動は１時間程度、さらに市内では宝山湖のスポーツ施設の整備や、四国学院のスポーツの取組など、スポーツ大会の拠点として位置づけも重要になると思います。
　さらに、荘内半島でのすばらしい景観や、四国霊場八十八カ所で数百年の間培ってきた土地柄など、風土と申しますか、地域の心を紹介することも重要と考えていますが、どのようにされていきますか。

　このように、よいイメージを市内外に発信し、定住促進と企業誘致など、産業振興に結びつけることは大変よいことですが、社会生活の基盤や生活関連の社会資本、すなわちインフラの整備が不十分であれば、この事業は自慢することだけになります。せっかく、三豊市の風土や景観のよい場所に投資をしようと思っても、インフラが満足できなければその場所の価値は半減します。価値を上げることは、地域住民の生活環境や資産価値が向上し、ひいては地域経済の活性化につながるわけです。民間投資が見込める地域について、今後、インフラの整備を進める考えはありますか。
　さらに、よいイメージは通信網の充実もありますが、安心安全な生活ができることを言えるまちづくりが重要であると思います。
　今年２月の他の市になりますが、合併した町と町の境に立ち並ぶ家並みで火災が発生しました。消火栓は近くにあり、消防署も近いことから、普通ならすぐにでも消火ができたはずですが、旧両町間の末端の水道管からは、消火に必要な水が十分出なくて、他の水源を確保するまでに時間がかかり、両隣を類焼で全焼してしまいました。新築の家屋の方は本当にお気の毒です。合併までは隣町まで水道管がつながっていないことが当たり前のようでしたが、本市も７町が合併したわけですから、幹線の接続だけでなく、接続可能なところではこのような事態にならないよう、点検はできているのでしょうか。

　以上3点お願いします。

【答弁横山市長】

藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　三豊市が誕生いたしまして５年以上が経過し、現在、市としての基礎も固まりつつあります。しかし、三豊市の名前は全国ではもちろんのこと、県内の東讃地域でさえ知らない方が多く、合併前の旧町名の方が知名度が高い状況にあると言われてまいりました。それでも、最近では新聞等のマスコミで三豊市の名前が多く紹介されるようになり、県内においては一定の認知度は出てきたと考えております。しかしながら、県外に目を向ければ、まだ全く知られていないのが現状です。
　このような中で、全国に三豊市の名前を広く知っていただくための知名度向上プロジェクトに取り組み、企業誘致や観光等の産業振興、そして定住や市外からの移住促進など、最終的には経済活動の活性化を目指しております。
　その手法の一つに、映像を使って三豊市の市勢やインパクトのある観光映像を作成し、テレビやケーブルテレビ等により、四国４県や中国地方の一部に向けて、三豊市のオリジナル番組を放映する予定にいたしております。現在は、制作業者の公募を終えて近く審査を行い、委託業者が決定できる見込みとなっております。
　次に、四国のスポーツ拠点としての位置づけにつきましては、四国学院大学との連携によるスポーツ活動の取り組み、宝山湖の多目的広場や既存施設の活用などによる広域的な大会等の誘致を視野に入れる場合には、観光を含めた宿泊施設の量的な確保という面についても、関係団体との協議が必要だと考えます。
　また、三豊の風土や地域の心を紹介することは大切です。お遍路の歴史や文化の中にも根づいたもてなしの心等、これらも映像制作の中で検討してまいりたいと思います。
　知名度の向上は、目的ではなく、あくまで手段であります。議員より御指摘のとおり、経済活動や定住、移住を行うためには、道路などの生活住環境の整備や、文化・スポーツの充実、さらには安全安心の確保など、インフラ整備は重要な要素となります。今後におきましても三豊市民のためだけのインフラ整備ではなくて、市外の皆様にも目を向けた、視野を広げた事業を展開したいと考えております。
　次に、安全安心なまちづくりに必要な火災発生時の消火活動に欠かせない消防水利等につきましては、消火栓や防火水槽、また小中学校のプールといった公設の施設と、河川やため池、そして用排水路等の自然水利も挙げられます。消火栓の設置につきましては、その管径や水圧により設置が可能な場所と不可能な場所がありますが、消防団や自治会を通して、消防水利の点検を行っており、住宅の新築や水道管の整備に伴う消火栓の新設も行っております。
　なお、水道管の管径や水圧により、消火栓の設置が困難な場所には、必要に応じ防火水槽の設置を検討することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

以上、藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。

【再質問】

いろいろ、ビデオとテレビ放映等で御紹介いただけるようでございますし、消火栓については、水圧の問題もあるわけですが、つなげれば事が足るというようなこともありますので、恐らく今まで、消防団も水が出るのは出るけども、消火に必要なところまでいけるのかどうかというのは、確認できておるんでしょうか。それは、こちらも推測ですので今後、お願いしたいと思います。
　今回の国会で地域主権関連３法が決まって、いよいよ国と地方の協議の場が創設されます。補助金等の一括交付金化は市町村の場合、24年度から実施されますし、今後、県の裁量によりますけれども、これから地方において、お金の使い方で各市町に大きな差がつくだろうと思います。この交付金は、地域経済の活性化につながることが重要ですが、昨年12月、一般質問で、市が補助を行ったり、投資することにより、地域内の再投資力を形成することが重要ですと、このことは、農業にも言えますよと申し上げました。
　ここで、再度申し上げますが、地域内での補助や投資が地域内の雇用や仕事により所得が生み出され、消費の拡大にもなり、自治体には税金が入り、地域の金融機関にも預金が入ります。これらの預金や税金を地域内に再び投資し、新たな生産を生み出す。このことが、地域内の再投資力を形成すると考えています。
　したがいまして、県や市が行うインフラ整備、すなわち道路や水道事業などの公共投資が民間投資を誘発し、雇用が生まれることが重要です。しかし、水道事業は企業会計であり、水道料金ではなかなか回収できないのが実情です。
　ここで、投資について申し上げます。
　私は、社会教育や学校教育も経済面から見ると、人づくりの長期的な投資だと思っています。したがって、地域に帰って頭脳や能力を発揮し、地域内の再投資力を高めてもらわなければなりません。三豊市はそのようになっているんでしょうか。今後はそのような方向になるよう、私たちも頑張っていきたいと思います。
　次に、投資の時期について申し上げます。
　前回も申し述べましたように、今回のリーマンショックのようにグローバルな規模で経済危機が急速に広まると、世界経済が日本経済や地域経済のあり方を決定しているように思われますが、日本経済の実態としては、国内の地域経済が複合して、日本経済やアメリカ経済ができ、そして各国の経済が複合して世界経済をつくり上げています。したがって、アメリカ経済や中国経済が日本の地域経済をつくっているものではありません。
　確かに、経済はグローバル化しているので、景気連動はあります。まず、世界の経済を見てみますと、中国の不動産バブルは日本円で180兆円規模とも言われて、何とＧＤＰの３割強に達しており、これはいつはじけるんでしょうか。ＥＵのギリシアでは、国債利回りが17％弱、先週末では18％を超えて上昇しております。これに伴い、ポルトガル、スペイン、イタリアの利回りも上昇していることから、格付機関にはデフォルトと判断される可能性が高いのが実情です。
　一方、アメリカでは、一昨年は100、昨年は200余りの金融機関が破綻しており、ＦＲＢ、アメリカ連邦準備制度理事会では、昨年11月、量的緩和を第２弾、ＱＥ２を決定し、この６月末までに6,000億ドルの米国債買上げを発表しましたが、ガソリンの高騰で一般消費に陰りが見え、その効果がほとんどなかったのが実情です。地方債はほとんど破綻状態で、国債と地方債、企業債を合わせれば兆を超えて京のレベルに達していると言われています。
　それでは、日本経済と言えば、今回の東日本大震災では本当に多くの方が犠牲になり、お見舞い申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。このような中で、国の財政状況は皆さんもよく知っておられるのであまり言いたくありません。お国の方々は誰とは申しませんが、何だか危機感がなく、能天気のように見えて怖いです。しかし、企業の方は頑張っておられ、日銀が昨年末に発表した企業の内部留保金は何と200兆円を超えています。お金の行き場がないのです。
　今回の大震災でリスクの分散が見直されています。富士通は、デスクトップのパソコンを福島県伊達市の被災地から、わずか10日間で島根県の工場で生産を開始しております。これは、2007年からＢＣＰ、事業継続計画に取りかかり、2009年に完成させ、年間、下請も入ると200回の机上訓練を行っております。このことが企業間では非常に話題になっております。今後は、生産活動は災害の少ない地方に分散されるでしょう。したがって、内部留保金はこのようなところへ使われると思います。
　さらに個人資産は1,400兆円を超えております。しかし、先に申し上げましたように、日本を取り巻く周辺諸国では大変なことが起きようとしています。資産家も泡となって財産が消えるより、どこか投資すれば物として残ります。気がついた人たちは、投資にそのように考えるでしょう。
　したがって、本市のインフラ整備の投資時期は、今すぐにとは申しませんけども、早い時期にやはり決断をしてやっておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【再質問答弁横山市長】

　藤田公正議員の世界レベルから見る地域という見方に関しましては、全く同様の見方でございます。ですから、我々地域においても、非常に危機感を持って対応しなければいけない時代だと思います。
　特に、地域間競争というのは、地方分権の中ではおのずと始まるわけですけれども、世界レベルにおいては地域間競争は始まっておるわけですから、日本の企業がどんどん世界に抜けておるというのを、日本国のみならず、我々地方行政、地方議会としても認識をしていかなければいけないと思います。そういう意味では、投資が地域内で循環するということは、大変重要ですし、投資が地域内で循環することで経済活性化されていくというのはそのとおりだと思います。
　この辺のことは十分に我々としても頭に入れて、投資すべきものには投資すると。それと、経済活動にとって魅力ある地域づくり、地域のインフラ整備、地域の条件づくりをする、こういうことは非常に重要だと考えております。
　この辺、どの辺に投資をして何をどう考えるのかというところは、やはり議会の皆様方と詰めないといけないと思いますけれども、考え方としては藤田議員が言われるような考え方の中身は我々も思っておりますので、考え方のベースはそこに置いてやっていきたいと思います。

【再々質問】

　企業もリスクを外国に求められないように、日本に残ってもらわないかんと思いますし、やはり、我々地域のよいところを紹介して、来ていただかなければならないというふうに思います。
　ただ、香川県の場合は水問題がありまして、私たちは、よくお話しするんですが、早明浦ダムの水がゼロになっても２カ月半はもちます。さらに、宝山湖で２週間もつので、３カ月は水は十分ですよと言うんですけど、やっぱりそういうネックがありますので、いずれにしましても、そういう安全、安心も伝えていかないかんし、インフラ整備の方もよろしく。
　以上で終わります。

【再々質問答弁横山市長】