【質問2】(地域医療の取り組みについて）

 　次に、施政方針で、「人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち」を目指し、子育て支援の一環として乳幼児医療費の無料化を拡充し、10月ごろをめどに中学校卒業までの医療費を無料化したいとあります。この方針に反対するつもりはありませんが、少し心配なことがあり、地域医療の取り組みについて伺います。
　一昨年、千葉県の市町村アカデミーで市町村議員を対象に集中講座があり、講師として自治医科大学の梶井英治地域医療学センター長の講義がありました。我が国の医療の現状として、高齢社会と健康問題の変化は、がん、心臓病、脳卒中が治せても、平均寿命は8.6歳延びるだけで、病気は、治すことから、心臓病、高血圧、糖尿病など、複数の慢性疾患と生涯つき合い、ケアしていく、見守っていく状態であると言われております。したがって、医療の役割は、病気の治療から病気の管理、健康の維持、体の機能回復へとなっている。我が国の医療の問題は、医師の偏在と医療の地域格差や患者の大病院への集中や専門性に偏った医療提供体制、プライマリーケア体制の未整備、そして医療費高騰に伴う医療制度の後退などがあると言われております。住民の医療機関の選択は、うわさとかイメージによる選択、大病院や専門医志向によるもの、権利意識の台頭から戸惑いなど不信感の増大や、多数の医療機関、診療科の受診をしたいなど、特定医療機関へ集中しているのが実情であると言っております。
　医師不足の現状としては、医師の絶対数が不足した上に、医師が偏在している。偏在は都市部に集中しており、中小規模の病院の医師が足りない。さらに、小児科医、産科医、麻酔科医が足りない。また、夜間・休日に診療する医師が少ないなどの特徴があるようです。
　医師不足の原因には、養成数の不足、医師の偏在、医師需要の医師数との不均衡が挙げられるが、諸外国から見て、日本は病床数が164万7,000床、米国では96万5,000床、イギリスでは25万床で、これは人口1,000人当たりにしますと、日本が12.8床です。米国が3.3床、英国が4.2床であります。また、年間診療回数では、日本が14.1回、米国は8.9回、英国は5.2回となっているそうです。

　このように、世界の標準に比べてわかるように、病床数と受診患者数が多く、この質の確保が困難で、サービス低下や医療事故、ミスの増大につながり、患者の不安、不満の増大につながるとし、これらは医療者の献身的努力に限界が来ていると言われております。
　医師の心理の変化と影響に関係するのは、日常業務の増大、精神的負荷の増大、臨床研修の重視、自己選択の重視などから医師のストレス増大、激務、特に重症・緊急業務からの回避、選択診療科の偏り、開業医の増加、脱医局化への進展が挙げられます。これに大学の力の変化と影響が関係していると言われております。これらは医療を取り巻く負のスパイラル現象を起こしていると言われており、地域医療の課題及び対策としてプライマリーケアが求められております。地域医療の位置づけと取り組みについてですが、地域医療とは、そこで生活する地域住民のための生活支援活動であり、地域医療の主人公は地域の住民である。ここで言う地域は、僻地から都市部まで包括されていると言っておられました。
　この地域医療につきましては、本年１月29日、香川県市議会議長会議員研修会で城西大学経営学部の伊関友伸准教授の講演がありましたが、ここでも医療の実態が報告され、特に患者が医師の疲弊を考えず、自由気ままに、休日に夜間診療を受けたり、昼間働いて夜に診療を受けたり、早く診てもらう必要もないのに救急車を使ったり、軽い切り傷や水虫で深夜治療を受けるコンビニ医療の問題や地域医療を守るための活動などが報告されました。
　このような社会的な問題が潜在する中で、地域医療についてどのように向き合っていくのか、本市の取り組みについて伺います。
　以上、よろしくお願いします。

【質問2答弁横山市長】

　藤田公正議員の御質問にお答え申し上げます。
　三豊市の乳幼児医療費助成事業について御説明を申し上げます。
　私の施政方針でも申し上げましたとおり、10月ごろをめどに中学校卒業までの医療費を無料化したいと予定をいたしております。
　次に、地域医療の取り組みにつきましては、市民誰もがいつでもどこでも適切な医療が享受できる体制づくりを進めることが御指摘のように必要であります。
　しかし、県内の医師数は全国水準を上回っておりますが、全体の54.4％は高松保健医療圏が占めておりまして、人口10万人当たりの医師数も305.4人と高松への集中が顕著となっております。三豊保健医療圏は全国平均を下回っているというのが現状であります。
　また、藤田議員が御指摘のように、全国的に救急搬送の際に受け入れが見つからないということが表面化し、社会問題化をしております。国におきましても、本年度より、救急勤務医支援事業、産科医等育成確保支援事業等を開始をしておりますが、十分と言うにはほど遠い内容となっております。
　今後は、日常の健康管理や慢性疾患につきましてはかかりつけ医が行い、急性期には地域の救急医療の機能を有する医療機関が行うなど、それぞれの状態に応じて各医療機関が担うべき役割を明確にする必要があろうかと思います。
　三豊市におきましても、特に産科、小児科、救急担当の医師が不足ということが問題になっております。しかし、どの問題も、三豊市だけでは、また短期間で解決がつくものではありません。今後は、県や近隣自治体、また地元医師会の皆様方と連携を図りながら、市民にとって望ましい医療のあり方について市民の皆様方とともに考え、進めていく必要があると考えております。
　耕作放棄地の問題は、部長より答弁をさせます。

【再質問2】

　前向きに取り組んでいただけるということですので、次に参りますけども、地域医療の取り組みも、先ほどの答弁では、地域住民と連携をして取り組んでいきたいという御回答でしたけれども、地域医療の取り組みにつきましては、兵庫県立の柏原病院の小児科を守る会や丹波医療再生ネットワーク、西脇小児医療を守る会、千葉県のＮＰＯ法人の地域医療を育てる会など、それぞれ取り組み方は地域によって違いがあっても、医師の働きやすい環境をつくろうということはどの地域も共通であると思います。今回の医療費の無料化によりこのような事態にならないよう心配しているわけで、地域医療の取り組みは、小児科医の問題だけでなく、地域の取り組み方によっては高齢者医療の問題にもつながると思いますし、社会福祉協議会など組織的な地域の連携が必要と考えておるので、この取り組みについてお答えできる範囲でよろしくお願いします。

【再質問2答弁安藤健康福祉部長】

　先ほど、市長の答弁で、地域との十分な連携が必要というふうにお答えをさせていただきました。昨年の11月22日に、三観の医師会でございますが、医師会が救急医療市民フォーラムというのを開催いたしまして、先ほど議員の方からお名前が出ました柏原病院の地域医療を守る会というところを取材をされました丹波新聞社の足立記者がその内容等を報告されました。その中で、私もそれを聞かせていただきましたが、やはり、市民の方に今の医療がどういう体制にあるかということを御理解いただくことが大切だということでこのフォーラムが開かれたわけでございます。
　医師会としては、地域住民の方に今三観医療圏域で取り組んでいる医療の内容等も御紹介をされました。その中では、現在三豊総合病院に勤務をされています研修医の１日を取り上げまして、救急患者の受入れから最終の退院までの内容を紹介をしたわけでございますが、やはり、そこで最終的なものとして言われるのは、患者さんが医者を選ぶというのは当然ございますけども、どうしても簡単なことについてでも全部大きな病院へかかってしまうと。そういうことをやっていけば、本当に医療の必要なとき、救急を要する時期に大きな病院の医師が手がふさがっていることで、先ほどちょっと話が出ましたように、救急車のたらい回しという言葉はよくないかもしれませんけども、本来必要な医療がその時点で受けられないというようなことの事案も示しながら説明をされました。
　そういうことで、最終的には市民の方に御理解をいただく必要があるかと思いますが、その内容の一つとして申し上げれば、本当に必要な人が必要なときに受診できるように、今言われているコンビニ受診を控えていただくような周知といいますか、それらを、やはり、医療圏域の中で、行政も主体となって、また医療機関も主体となって周知をしていくことが必要なときに受けられる医療の確保につながっていきますし、現在取り組んでおられるお医者さん自体がここではもたないよというような形にならないように、やはり、地域のかかりつけ医の持ち分と本来の救急業務を担っていく方々とのいわばすみ分けといいますか、そういう医療の提供等をやっていく必要があるのかなというふうに理解をいたしております。
　以上でございます。

【再質問2追加】

　あとはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしく。
　終わります。