【質問】(市内の水道事業の状況について）

市内の水道施設の状況について、通告に従いましてお尋ねします。
　今日、少子高齢化により総人口の減少傾向にあり、給水人口も将来において減少し続け、その上、本県においては、地球温暖化の影響を受けてか、毎年のように渇水期を経験することになり、節水意識が高まることから、水道使用量の減少も否めないのが実情であります。
　また、施設の管理面では、老朽化が進み、改良・更新が迫られている状況にある上に、東南海・南海地震における安心・安全面での対応として、緊急遮断弁の設置などのほか、配水池における貯水能力の確保が求められております。
　さらに、ここ10年来、全国的に公共料金の推移を見ても、電気代や固定電話料は下がっておりますが、航空運賃、都市ガス代、有料道路、バス代は１割程度の値上がりがあり、鉄道運賃、タクシー代が１割５分程度で、水道量だけが３割近い位置にあり、値上げは生活に直接影響することになりますから、問題があるのが実情です。したがって、今後、水道事業を取り巻く経営環境は年々厳しくなることが考えられます。
　本市の水道施設について、各町においてそれぞれ創設の時期が異なっておりますが、取水施設、浄化施設、配水施設、監視施設など、老朽化が進んでおり、今後計画的に改良・更新を行わなければならないと考えるが、その状況と整備計画についてお尋ねします。
　以上、よろしくお願いします。

【答弁横山市長】

藤田公正議員の市内水道施設の状況についての御質問にお答え申し上げます。
　これからの三豊市水道事業につきましては、議員の御指摘のとおり、少子高齢化の進展に伴う人口の減少、市民の節水意識の向上や、異常気象による毎年の渇水に伴う取水制限の影響による料金収入の減少、水質管理の強化、老朽化した施設の更新、災害等を見据えた危機管理への体制の強化、さらには、多様化・高度化する市民ニーズへの対応等、さまざまな課題を有しております。
　しかし、現状におきましては、合併以前の旧町単位での給水エリア、浄水施設を継承いたしておりまして、その多くは、御指摘のように、昭和40年から50年代にかけて建設された、それぞれ建設の時期の異なる市内10カ所の浄水場、26カ所の取水施設、67か所の送水及び加圧ポンプ場、75カ所の配水池、さらには、総延長845キロメートルにも及ぶ市内給水エリア全域を網羅する配水管等を維持・管理しておりまして、少なからず耐用年数が過ぎて、早急なる更新や整備が必要な施設や設備があります。
　このような中で、三豊市水道事業では、将来の事業計画として、水需要予測に基づきます収入及び整備計画などの支出面での見通しを勘案して策定した「三豊市水道事業基本計画」をもとに、施設の重要度や老朽度を踏まえ、年次整備計画を立てて、収支の均衡を図りながら、緊急性の高いものから順次修繕・更新を実施いたしております。
　なお、施設の状況の詳細につきましては、水道局長より答弁をさせます。

【答弁岩本局長】

　私の方から、現状施設の状況と現在の整備計画について、お答えをいたします。
　まず、浄水施設でございますが、三豊市内には予備施設を含めまして10カ所ほどございます。主な施設の建設時期といたしましては、高瀬町の大道浄水場、これが昭和62年、山本町の樋盥浄水場、これと豊中浄水場がそれぞれ昭和56年、52年となってございます。そして、三野町浄水場と詫間町の汐木浄水場、これがともに昭和48年となってございます。
　次に、取水及び配水施設でございますが、取水施設では新しいものもございますが、整備時期が浄水施設と同時期か、それ以前の施設もございます。保有施設としましては、今、予備水源を含めまして、市内に26カ所ほどございます。また、これ以外にですが、旧北部４町につきましては、県営水道の受水地点が６地点ほどございます。配水施設といたしましては、面積が広く高低差のある地形で安定した水圧を確保するために、最も多い旧高瀬町でポンプ場14カ所、配水池16カ所をはじめといたしまして、市内67カ所のポンプ場、それと、75カ所の配水池と、多数の施設がございます。建設時期といたしましては、先ほど申し上げましたが、昭和40年から50年代に構築されたものが多数ございます。
　また、配水管等の管路でございますが、これは市内総延長845キロメートル。このうち、老朽管布設替えの国庫補助対象となります経過年数20年を超えております延長が全体の31％ほどございまして、262キロほどになってございます。
　以上のように、数多くの施設を管理しており、老朽化が進み、早急に整備・更新が必要な施設・設備も多数ございます。
　このような状況の中で、三豊市水道局といたしましては、安全・安心で安定した水の供給を行うために、三豊市水道事業基本計画をもとに、収支状況を勘案しながら年次計画を立てて、順次整備・更新を行っております。
　当面の計画といたしましては、老朽施設の更新といたしまして、老朽管の順次布設替え、それから、ポンプ場及び配水池等６カ所の更新、また、災害時等の緊急時の対応をいたしまして、緊急遮断弁の設置10カ所、ポンプ場の改良、配水池の新設・増設等５カ所、旧町間の連絡配水管17キロの布設を計画してございます。それ以外にも、本年度より、新設の配水管等の布設には、非常に耐震性の能力がありますＮＳ型を使用しております。また、浄水施設に関しましては、５カ所の施設の改良工事も計画をしております。
　なお、本年度と次年度の事業計画でございますが、本年度、主要なものといたしましては、浄水場の緊急遮断弁の設置４カ所、老朽管の布設替え等11路線、連絡配水管２路線、それから、樋盥、豊中浄水場、それぞれの設備等の改修、詫間町の遠方監視装置の設置、また、61カ所の配水池の耐震診断を計画しております。次年度につきましては現在計画中でございますが、本年度に引き続きまして、遠方監視装置の設置、本年度行います耐震診断に基づき、対応が必要な配水池等への対策、また、老朽管の布設替え等につきましては、毎年度同程度の事業費を計上して計画を進めております。
　現在計画しております概要といたしましては以上でございますが、さまざまな影響による料金収入の減少や、これから予想される県営水道の料金値上げ等を総合的に考えますと、設備投資や維持管理にかかわる財源の確保など、経営規模が大変厳しくなってまいります。
　三豊市水道局といたしましては、限られた財源の中で事業を計画的に進めるため、補助制度を活用しながら、また、できる限り効率化を図って、維持管理に努めてまいりますので、御理解・御協力のほどよろしくお願いいたします。

【再質問】

　各町のそれぞれの設備で老朽化している配水管や配水池の施設について、順次更新を行っているようですし、また、安心・安全面で、緊急遮断弁以外に、ポンプ場の改良、配水池の新設・増設も計画的に実施しているようですが、本年度の計画の中で、詫間町の遠方監視装置は発注済みですか、それともこれから発注するのですか、お尋ねします。
　と言いますのは、基本的に本市の水道事業は、旧町時代の施設をそのまま引き継いで、町別に管理しているのが実情ですけど、管理の面から考えると、その状況を集中して管理できるように施設の整備が必要でないかと思います。
　したがって、今回計画の監視施設は、今の事務所で監視できるシステムになっているのですか、お尋ねします。

【再質問答弁岩本局長】

　御質問のありました詫間町の遠方監視装置でございますが、これにつきましては、平成19年から22年の４年間の計画ということで、既に本年度は発注済みで、次年度で作業が終了するという計画になってございます。
　それで、どこでの監視ができるのかということなんですが、一応詫間町のシステムにつきましては、回線を通じまして、水道局の事務所で監視ができるというシステムにはなってございます。ただ、この詫間町ができまして、すべて７町のシステムが構築されるわけなんですが、それぞれ７町別々のシステムとなってございます。
　ですので、三豊市の水道局で監視ができるのは、仁尾町、財田町、これにつきましては、旧町で旧町時代に構築したシステムを水道局の方に持ち込んでおります。ここに詫間町が加わるという形になりますが、システムは全く別のシステムという形になります。それから、あと、高瀬町、山本町、それから三野町、豊中町、これにつきましては、それぞれ遠方監視システムがございますが、それぞれの浄水場の施設内での監視ということになってございます。
　ですから、水道局といたしましては、一括管理をするという上におきましては、今から早期に対策を進めていきたいという希望を持っております。情報を１点に集約できる監視システムの構築というのが非常に必要ではないかなという認識を持っておりますが、ただ、今のシステムをそれぞれ継承することはできますが、それを一括に集約するということにつきましては、経費的なものも大分かかりますし、その上にそういったシステムを構築するスペース的なもの、そういったものが問題になってきますので、今後の状況を見ながら検討していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

【再々質問】

　今の監視システムですけども、仁尾、財田、今回詫間の分が局でできるというふうになるということなんですけれども、あと残る三野町、豊中、高瀬、山本、経費的な問題があるということでございますけども、さきにも申し上げましたように、今後、総人口の減少や節水意識の向上で料金収入の減少は免れないということで、したがって、財政的にも苦しくなり、職員の削減や投資の削減から、業務の非効率化や住民サービスの低下になり、さらに施設の老朽化が進むと、経営の非効率化になると。そして、水道料金の値上げでさらに節水意識の向上になり、料金収入が減収する負のスパイラルに陥るのではないでしょうか。
　今回、平成21年度から国も補助対象を見直し、支援体制を行うようですが、しっかりと長期的な経営計画を立て、改良・更新を行うことが経営の効率化を招き、そして、計画的な内部流動資金など、更新財源の確保ができて、したがって、計画的に施設の更新ができ、それがサービスの水準の向上につながって、市民の事業の理解を得ることができ、そして、情報公開や情報提供により、これらは市民の関心を受けて評価されると。このことが、経営の効率化や健全化を招く正のスパイラルを見ることができるのではないでしょうか。
　今、経費の面で思いとどまっておるようにも受けますが、監視システムや市民サービスの場所、今後それを整備するのであれば、今の事務所では位置や関心面で十分でないと思います。新築まで必要はないと思いますが、市内には類似施設や未利用施設など、多く見受けられます。
　今回、事務所移転を含め、こういった集中管理システムの整備が必要でないでしょうか。市長にお尋ねします。

【再々質問答弁横山市長】