【質問1】（農地の遊休地対策について）

８番　藤田公正、通告に従いまして、私からは、農地の遊休地対策について及び地域医療の取り組みについて、２点お尋ねします。
　１点目の農地の遊休地対策についてですが、昨年、農水省によると、我が国の耕作地が放棄された面積は28万4,000ヘクタールで、すなわち、これは耕作に使えない農地であり、このうち、琵琶湖の面積の２倍に相当する約13万5,000ヘクタールは森林原野化が進み、復元が不可能であると発表しました。この調査は2008年度に1,777の市区町村や農業委員会を通して実施しており、このうち、草刈りや整地を行えば農地に復元できるのは８万2,000ヘクタールで、復旧に大規模な基盤整備が必要なのは６万7,000ヘクタールとされております。
　昨年６月に改正農地法が成立し、企業の参入が規制緩和されました。この改正のポイントは、企業が借りる農地を市町村が指定した区域に限るという規制を撤廃し、法律の目的を農地の所有から有効利用へと変更しました。そして、農業生産法人への出資規制を緩和し、農地を借りられる期間を50年に延長、農地を借りる企業は経営陣の１人以上が農業に常に従事することの義務づけが設けられており、昨年12月の施行となっております。
　既にカゴメは1999年に、サイゼリヤは2000年に、モンテローザ及びセブン＆アイは2008年に農業参入しており、昨年、ＪＲ東日本、日東紡、住友化学、三菱化学が参入を発表し、本格的に企業の参入が見込まれることになります。もはや農地は担い手農家だけでは守れないことがこの農地法の改正になったと理解しております。
　言葉の定義としては承知していませんが、全国で草刈りや整地を行えば復旧できるのが８万2,000ヘクタールありますが、これについて、ここでは私は遊休農地としましたけれども、本市において、その実態と対策について伺います。
【質問1答弁横山建設経済部長】

　それでは、藤田公正議員の御質問にお答えいたします。
　藤田議員御指摘のとおり、全国的に耕作放棄地は増加の傾向にあり、三豊市においても不作付の遊休地や耕作を放棄した荒廃地は数多くあり、ここ数年増加の一途をたどっております。
　御紹介いただきました2008年度調査時点の三豊市の状況を申し上げますと、市内で確認されました耕作放棄地は1,679ヘクタールで、市内農地の21％でありました。水田の約３％、畑については、孟宗畑や樹園地が含まれ、約39％が耕作放棄地という状況であります。
　その内訳を見ますと、草刈りや簡易な整地で復旧可能な農地が47ヘクタール、簡易な造成や圃場の整備を要する農地が552ヘクタール、また、既に山林化しており、農地として復旧が困難な農地が1,079ヘクタールという内容でありました。
　また、市内には、これらの耕作放棄地に加え、長年耕作をしていない遊休農地も数多く存在しており、これらの農地を今後どのようにしていくかが大きな課題となっております。
　復旧可能な農地の再生利用を図るべく、三豊市担い手育成総合支援協議会では、国の交付金を活用した耕作放棄地再生利用対策事業に取り組んでおり、今年度、高瀬町上麻地区において1.6ヘクタールの再生事業が実施されております。
　また、詫間町積地区0.7ヘクタール、仁尾町草木地区においても今後事業を実施すべく準備を進めておりますが、再生後の農地利用者となる受け手農家の確保が課題となっております。農業生産法人や営農組合はもとより、新規就農者や退職後の就農希望者等多様な担い手の確保にさらなる努力が必要と痛感しておりますが、このたびの農地制度改革による法人の農業参入も新たな担い手として大いに期待するところであります。
　耕作放棄地対策と一言で申しましても、農地を再生するだけでは本来の意味での遊休地の解消にはなりません。今後、担い手はもちろんのこと、ＪＡ、普及センター、消費流通関係団体等との連携を密にして、幅広い視点から三豊市の農業振興施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御支援と御理解をお願いいたします。

【再質問1】

昨年５月、ある企業を訪ね、三豊市の農地を守るためにぜひ三豊市とのパートナーシップをと申し上げたことがありますけども、ここではまだ返事をいただいていないので、企業名を明らかにすることはできませんけれども、この企業は農業と密接な関係があり、今の農業情勢が今後も続けば、企業自体の継続が難しくなることが予想されます。企業の存続のために農産物の輸入に踏み切るのでしょうか。食料自給率の向上に逆行することになり、農業情勢をますます悪くする結果になります。
　香川県においても、耕作放棄地の解消や発生を防止することは農業生産の振興や農村の活性化のために重要な課題であることから、企業の参入を促していくために、参入意欲の高い企業を個別に訪問し、その意向等を把握し、併せて相談窓口を充実し、市町村と連携しつつ、農業者など地元の意向を伺いながら、地域の農業の有効利用と雇用促進につながるよう、企業が参入しやすい環境を整えたいというふうに県も言っております。
　先般、イオンアグリが市内の農地の状況を下見したと聞いておりますけれども、当社は、昨年、茨城県の牛久市で農地を賃借し、農場の経営を開始しておりますが、当社のプライベートブランドで生鮮食品の開発を行い、生産から物流、加工、販売まで一貫して扱われる新たなビジネスに取り組んでいると聞いております。三豊市としてこのような事案について今後どのように対応していくのか、お尋ねします。

【再質問1答弁横山建設経済部長】

　藤田議員の再質問にお答え申し上げます。
　施政方針の中でも、企業の参入について検討するということでございまして、きのうも、他の議員さんの御質問で市長の方から、イオンさんの方からいろいろ照会があったというような発言があったと思いますが、多様な担い手の一つとして企業の参入については検討に値するというふうに考えております。
　ただ、そこで地域の雇用創出につながるような取り組みができれば、それは非常に期待しているところでありますが、このような事案が発生した場合、やはり、地元の地権者、水利組合等、農協も含めた関係者との合意がないとなかなかうまく進まないということが大前提だと思っておりますので、地域農業への影響や近隣農家の意向等も踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。