【再質問】(産業振興基本条例について）

実は、農業を含めた産業振興基本方針はありますかとお尋ねしたのは、最近、帯広市や吹田市、それから墨田区の中小企業振興条例が注目されておりまして、地域経済のあり方といいますか、地域経済の循環が重要でありまして、例えば、市の役割、中小企業はもちろん、大企業や大型店舗の役割とか、大学、例えば本市では高校とか高専、または、地域の住民、商店会の加入まで条例の中で盛り込んで、たとえトップはかわっても、市の責務は明記されておりますので、担当が変わってもそのように進めなければならないという、これが産業振興基本条例なわけでございます。
　本市にはそのような基本条例がないことから、あえて申し上げたわけで、中小企業だけでなく、農業も同じことが言えることから、ここでは、基本方針はありますかとお尋ねしました。前回、９月の一般質問では、新規就農者の実態をお伺いしました。また、３月の一般質問では、遊休農地の対策についてお尋ねしました。
　今後のあり方としては、遊休農地や耕作放棄地対策には企業の参入が必要と思っておりますし、私もそう考えております。参入することによって、６次産業化や雇用の創出があればいいわけでして、さらに、地域の金融機関を使ったり、それから、農地基盤整備、耕地整備、そういうなのが同時にできればなおいいわけでございます。
　しかし、企業の参入や担い手の活用には限界があるわけです。実態からいえば、今のところ、耕作放棄地は担い手の方が耕作放棄をしているわけではありません。兼業農家でございます。兼業農家が耕作を放棄しているからだと思っております。農地を守ってもらわなければならないのは、兼業農家であります。耕作に不便な所は、担い手農家は借りてくれませんし、小規模でも農地を守ってくれるのは兼業農家や退職者、それから、先ほど空き家対策のところでもありましたように、Ｕターンしたり、Ｉターンしてきた方の新規就農者ではないでしょうか。５アールからでも作付が行われれば、それを進める施策は行わなければならないと思っております。
　支援の方法は別に考えればいいわけでございまして、組織であったり、品目であったり、いろいろあると思います。いずれにしても、担当レベルでも判断できる条例が必要ではないでしょうか。
　実は、1999年の地方分権一括法の制定により、地方分権政策の一環として、中小企業施策あるいは農業施策について、その策定と実施については地方自治体が責任を持つことになっております。また、食料・農業・農村基本法では、８条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務があると書いてあります。責務という、責任があるわけです。
　さらに、本年６月に中小企業憲章が閣議決定されまして、中小企業は日本経済の根幹であるとしており、指針は10項目ほどありますが、４番目に、地域経済を振興して雇用の確保をする項目の中で、中小企業が農林水産業と連携して、自らの知恵と技術を活用し、食料自給率の改善に貢献することを支援するとあります。
　私は、農業振興基本条例と中小企業振興基本条例、両方とも必要であると思いますが、しかし、先にも申し上げたように、地域経済が複合して日本経済をつくっているように、産業構造は、三豊市に特徴があるわけでもございませんし、都市部以外はほとんどよく似ているのです。都市部に近い千葉県でも、中小企業と農業が中心であります。かつては、中小企業と農業は密接な関係がありました。農業振興のために、中小企業の役割があってもよいと思います。分離して考える必要はないと思います。三豊市に合った産業振興基本条例でよいのではないかと思います。いかがでしょうか。

【再質問答弁横山市長】

藤田議員の再質問でございますが、今さまざまな地方自治体の名前も出していただきましたけれども、これだと言って、我々、今農業問題で抜本的成功しておる自治体というのを、全国1700の自治体の中でしっかり把握できておりませんし、あまりそういう話が聞けません。事実、成功しておるというような自治体を見学に行きましても、もう一つだなというのが正直なところでございます。
　基本的には、国家政策の中で、農地法はじめ、法律的限界が現在に合わなくなっておるような限界が来ておるようなこともあるのではないかと。だから、一遍、国家的な農業問題を前提で考え直すということが、一方では絶対に必要なのではないかなというふうに感じております。日本中どこへ行きましても、農業の担い手は高齢者でございます。こういった形の中で、果たして日本の農業は維持できていくのかというのは、なかなか一地方自治体だけでは困難なものがあると考えております。
　私どもとしても、あくまでそういった限界の中ですけれども、三豊市ブランドというものを今後確立して、全国のみならず、世界にも出ていけたらという気合いを持って、現在、農業者の皆様方の先頭集団というか、やる気のある皆様方とは話し合いをさせていただき、いろんな方策を検討させていただいておるところでございます。
　三豊市なりに、この問題については、さまざまなアイデアが出てこようかと思っておりますので、意識の問題として、藤田議員が申されたことを十分に置きながら、諸々の問題に対応していけたらというふうに考えます。よろしくお願いします。

【再質問答弁白川政策部長】

議員御質問の農業振興基本条例と中小企業振興条例を併せました産業振興基本条例制定の御質問でございます。全般的なことでもございますので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
　三豊市にとりまして、就業構造の実態からとらえましても、また、農林水産業と併せまして中小企業の振興については、地域の経済の活性化と雇用の場の創出の観点からも、重要な位置を占めていると認識もしてございます。本市の場合、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたが、それぞれ基本方針も設けまして、その中で運用しているところでございます。
　そういった中で、個別の事業におきまして、それぞれ振興制度を確立しながら、模索、検討、協議、また、それの検証を始めたところでございます。三豊市といたしましても、それぞれ明確な基本方針でありますこの御提案の条例を制定することについては、必要であると考えますが、当面、それぞれの分野で議論を深めながら、地固め、基礎づくりがまず先決問題と考えてございます。
　こういったことで、将来への大きい課題と認識してございますので、御理解を賜りたいと思います。

【再質問追加】

将来の大きな課題ということでしたけれども、もともと今の日本経済が発展したのは、やはり中小企業と農家があったから、今日の日本経済があるとも考えております。それは、結局、兼業農家であるし、地方では賃金をある程度抑えて発展しました。

最近は地方との賃金格差がなくなったものですから、地域の企業も農業と密接な関係がうすれてきた。しかし中には今でも農業の担い手といいますか、ほぼ担い手に近い方が地元の企業に勤めておりまですが、農繁期には休暇をとって農業をやっております。

これはもうやっぱり地域の産業と農業が支え合っていると私は考えております。かつては、企業がコンバインやトラクターも持って、従業員に貸し付けた時期もありました。そういうのが、いつのまにかそうではなくなったこともありますし、やっぱり、地域は地域の産業構造というのがありますし、またよく似ておると思っていますけれども、そのような中で特色を出していただきたい。

事例がないからでは積極的ではないかと思いますし、例えば今の三豊ナスにしてもボイセンベリーにしても、担当がかわれば、それは前の人が手掛けたもの。担当やトップもかわればそれで終わってしまう。続かない、基本的な計画がありませんから。