【質問】（農業と地域経済について）

８番、藤田公正です。通告に従いまして、農業と地域経済についてお伺いします。
　日本経済は、1962年に全国総合開発計画が策定され、国土の均衡ある発展を目的に閣議決定され、全総として、新幹線交通ネットワークや大規模産業開発プロジェクトが特色づけられました。69年の新全総では、生活環境に重点を置いた定住圏構想が目玉として盛り込まれ、77年の三全総では、多極分散型国土形成と地域間の交流ネットワークを目指すとされ、87年の四全総では、六つの海峡横断道路事業が計画されました。98年の五全総では、リニアモーターカーの早期実現を盛り込んだ計画が策定されまして、ともに日本の経済が成長してきたわけでございます。
　しかし、一方では、1985年のプラザ合意による貿易収支の不均衡是正解消の為替レートの調整や、1986年、当時の首相の私的諮問機関である経済構造調整研究会の「前川レポート」報告等を機に、海外直接投資と輸入促進政策や、規制緩和政策を積極的に展開するようになり、その結果、二重の国際化が進行したと言われております。
　その一つは、企業活動の国際化で、自動車や家電など、貿易黒字を生み出した業種で、大企業を中心に、海外へ直接投資と生産シフトが進み、国内の工場の閉鎖や縮小による雇用喪失、地方では、取り引きしている下請企業の転廃業が急増しました。本市では、松下寿電子の撤退も、この影響を受けたものと思われます。これとは逆に、海外へ進出した現地法人が、投資収益や販売高の７割もが、大都会への本社に還流し、本社のある地域のみが潤う経済構造が生まれております。
　二つ目は、政策面の国際化で、日米構造協議やＷＴＯ協定、２国間のＦＴＡ交渉が進められ、農林水産物、中小企業製品、石炭、鉱物などの積極的な輸入政策が展開されました。さらに、大型店舗の立地規制緩和などがされ、また、1986年に始まったGATTウルグアイ・ラウンド農業交渉は、1993年12月に合意になり、地域経済の根幹である農業や地場製造業、地域小売業の急速な衰退が進行しました。
　さらに、「改革なくして景気回復なし」のスローガンで進められた構造改革は、結果的に、雇用者報酬などが増加したのは神奈川県と三重県だけで、東京では、財産所得と法人企業所得が増加しましたが、雇用者報酬は、雇用者数の減少と非正規雇用化やワーキングプアの増大で減少し、格差と貧困が拡大したと言われております。
　このように、経済のグローバル化や政策は、地域経済や地域社会の疲弊の現状を生み出したものとされております。しかし、今回のリーマンショックのように、グローバルな規模で経済危機が急速に広がると、世界経済が日本経済や地域経済のあり方を決定しているように思えますが、実体経済としては、国内の地域経済が複合して日本経済やアメリカ経済ができ、そして、各国の経済が複合して世界経済をつくり上げていることを認識しなければならないと思います。
　今後は、地域が活性化するためには、地域内再投資力を形成することが重要であると言われております。経済とは、経国済民とも経政済民とも言われ、国を治めて人民を救うことを意味しており、そして、人間が共同生活に必要な物資・財産を生産・分配・消費する活動を言います。これはまさに国が行う政治であり、地域経済では、地域の自治体が政策を行うことを意味しています。地域経済は、地域内での雇用や仕事により所得が生み出され、地方自治体には税金が入り、地域の金融機関には預金が入る。これらの預金や税金を地域内に再び投資し、新たな生産を生み出す。この地域内再投資力を高めることが、住民の生活の向上につながると言われております。
　今回、本市では、三豊市中小企業振興基金事業が実施されておりますが、地域経済の活性化に大きな期待をしたいと思います。
　ここで一つお伺いします。農業を地域経済の中でどのようにとらえていますか。
　二つ目は、改めてお伺いしますが、本市の産業構造はどのようになっていますか。
　この２点をよく認識しないと、どこへ投資し、何を維持して発展しなければならないか、わからないと思います。
　本年３月の食料・農業・農村基本計画では、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善し、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、戸別所得補償制度を導入するとありますが、どこでこの戸別補償になったか、あまり意味は理解できませんけども。そして、消費者が求める商品と安全・安心といったニーズに適した生産体制への転換や、６次産業化による活力ある農山漁村再生を行うなどして、平成32年までに食料自給率をカロリーベースで50％に目標を掲げております。
　国が目標を掲げても、行うのは地方ですから、地域に適合した施策は必要です。国が言うように、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善しなければならないことは事実です。
　ここで、三つ目をお伺いします。本市に、食料自給率向上に将来を期待する農産物に挑戦するための基本方針はありますか。
　今回、国は６次産業化を掲げてきました。現在、農産物の加工・流通に係る経費は、１次産業の10倍もかかっています。つまり、農家が生産したものを10倍で加工・販売して消費者に渡っているわけです。このことは、大変に重要な意味を持っていると思います。
　地域経済の再生は、先にも申し上げたように、その地域で活動する経済主体で、地域金融機関、そして住民と地方自治体が協同して、地域の個性に合わせた戦略化が必要です。「改革なくして景気回復なし」のスローガンで構造改革の政策が進められましたが、このことは、構造改革恐慌だと言われ、地域経済の疲弊の要因だとされておりますが、地方が何もしなければ、結果的にそのようになるわけで、地域内で物と金が循環し、そして、地域外へ物が動き、地域外からお金が入ってくることももちろん重要ですが、地域内再投資力を形成するための地域内の経済構造改革が必要と考えています。
　本市の中小企業振興基金事業は、大企業の下請をされないで、独自の技術を持って事業を展開することは産業構造改革に大変重要であると思います。
　ここで四つ目をお伺いします。農業を含めた地域内経済の好循環化のための産業振興の基本方針はありますか。
　以上、農業と地域経済について、４点お伺いします。よろしくお願いします。

【答弁横山市長】