【質問】(まちづくりと企業誘致について)

８番、藤田公正です。通告に従いまして、まちづくりと企業誘致について質問を行います。
　今年度の施政方針では、「田園都市みとよ」の創造ということで、基本コンセプトとして、豊かな自然環境に恵まれ、自然と共生し、地域の持つ資源やエネルギーを有効利用し、人々が健康で明るく、助け合い、共存することにあるとしております。戦略的施策として三豊市新総合計画で示している六つの目標に基づいて展開し、懸案の重要案件は２年間をめどに重点プログラムとして位置づけられており、結果を求めています。ということで、一つ目に地域エネルギーの活用、二つ目に空き家、耕作放棄地等、地域資源の有効利用、３、スポーツや文化の振興で健康づくり、４、総合こども園創立に向けての研究と実践、５、三豊市型農業の推進、６、企業誘致で新しい働く場の確保、７、自主自立した市民自らがつくるまちづくり。これらの重点プログラムはスピード感を求め、議会への対応も年度主義的なものでなく、毎議会が提案と議論と決定の場とさせていただくと言われておりますので、本年４月に田園都市推進課や地域内分権推進課を設置し、半年が来ようとしておりますが、当課の担当するプロジェクト以外もありますけども、件名をまちづくりとしましたのは、当然、当課以外の取り組みも含めまして、全体が具体的にどのように進められているのかお伺いします。
　昨年の東日本大震災と福島原発事故以来、行政、企業、地域社会はさまざまな面から見直されてきました。被災された地域は本当にお気の毒で、新たな地域づくりに、三豊市以上の悪条件に立ち向かうことになると感じております。しかし、多くの企業は六重苦の逆風の中で支援の方向に進んでおります。どんな大企業であれ、これまで地域の中小企業の技術力に支えられて発展してきており、これが我が国の製造業の強さと言われております。
　特にトヨタは、今回、トヨタ東日本学園を宮城県に設立、人づくりに本腰を入れるとともに、東北に自動車部品産業の集積を行うことが重要だと言っております。このトヨタは、昨年12月のあるビジネス書でも特集しており、自動車と住宅とＩＴの３事業をまちづくりに取り入れ、環境負荷が少なく、住む人に優しく、災害に強いスマートシティーの構想に対して、できる限り関与していくと、方針を出しております。車からまちづくりにかじを切ったと言えます。
　また、同書の本年３月号で、東京大学や三菱ケミカルホールディングスとトヨタ自動車のグループが、水と二酸化炭素から、太陽エネルギーで水素の抽出を行ったり、炭水化物を合成する人工光合成の開発に成功しており、実用化に向けて研究が進んでいるようです。
　このように、震災後の状況は、これまでの取り組みが日の目を見るかのように取り沙汰されております。これらの状況や近年の金融不安、資本主義経済の崩壊などがささやかれる今日を踏まえ、今後の本市の基本コンセプトを含め、まちづくりに対して、企業誘致の基本的なあり方をお示しください。
　さらに、これらの重点プログラムの達成に、関係各部課の連携がどのように行われているのかをお尋ねします。
　以上、よろしくお願いします。

【答弁横山市長】

藤田議員の御質問にお答え申し上げます。
　三豊市が目指す田園都市みとよは、いわゆる都市型のコンパクトシティーではなく、豊かな自然に恵まれた、ふるさと三豊の自然と共生し、地域資源やエネルギーを活用して、健康で明るく、助け合い、共存していく、広域的で開かれたみずみずしい地域主義を目指すものであります。そして、我々は次世代に負担を残さない、将来の三豊市に夢と希望が持てるまちづくりに挑戦し、議会や市民の皆様とともに、田園都市みとよで掲げる七つの重点プロジェクトに取り組んでまいりたいと考えております。
　重点プロジェクトは、複雑で多様化したテーマでありますので、今年度から、田園都市推進課、地域内分権推進課を中心として、関係各課が連携を密にして行っておりますが、各テーマには専門家による専門性の高いノウハウや経験など、外部知識も必要であると考えます。そこで、市内における具体的な政策的課題に関し、専門的な立場から市長に対して個別的に助言を行う等、田園都市みとよ政策アドバイザーとして５名の選任を考えているところであります。
　１人目は福祉医療分野として、学校法人順天堂理事長の小川秀興さん、２人目は地域活性化部門として、日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介さん、この方は、『デフレの正体』というベストセラーを書いた方でございます。３人目は総合型地域スポーツクラブ部門として、福島大学教授の黒須　充さん、４人目は子育て部門として、バディ企画研究所代表取締役の鈴木　威さん、そして５人目は観光部門として、東洋文化研究家のアレックス・カーさんを予定いたしております。そして、それらの政策に国の補助金や政府の政策の直近の動きを加味していただく政策コーディネーターに、株式会社ゼクタの月岡泰志さん。今後はこれら６名の方々の助言等をいただきながら、限られた時間の中ではありますが、集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
　既に、藻谷浩介さんにつきましては、三豊市職員研修としてお願いし、デフレの正体、人口構成から考える今後のまちづくりについて講演をいただきました。また、アレックス・カーさんにつきましては、先般、古民家再生を中心に、市の持つ休眠財産をどう生かすかについて、市民講座等を開催していただきました。鈴木さんにつきましては、10月上旬にパネルディスカッションを予定いたしております。
　企業誘致につきましては、田園都市みとよの重要政策でありまして、本年度の施政方針でも申し上げましたが、企業誘致による新しい働く場の確保、雇用こそ市民生活や福祉充実の源流であると考えております。藤田議員御指摘のように、世界的な金融不安、円高、そして東日本大震災、福島第一原発事故の影響もあり、地域経済が厳しい状況にあることは間違いありません。特にリーマンショック以降は企業の設備投資、特に国内、地方での設備投資が冷え込んでおり、企業誘致に関する企業立地や会社情報を得ることも大変難しくなっておるのが実情であります。そういう状況下で企業誘致を行っていくためには、議会との情報を共有しながら、議会と執行部が一体となって、トップセールスや企業訪問、誘致活動等を行っていく必要があると考えております。
　そして、企業誘致を行っていく場合には、時として大きな政治決断も必要となってまいりますので、共通の政治テーマとしてスピード感を持って対応していくためにも、議会との連携の重要性を再認識しているところであります。
　具体的な取り組みといたしましては、さらに三豊市の知名度向上を図っていくとともに、香川県、企業誘致推進協議会との連携や情報交換、関東・関西ふるさと会などのネットワーク活用、金融機関や不動産業との連携、そして公共施設や遊休地利用、工場跡地や民間の未利用地の活用、加えて県外企業への環境説明や現地案内、誘致アンケート調査、誘致支援施策など、さまざまな施策に担当部局が粘り強く取り組んでまいります。また、本市の内部組織におきましても、企業立地に関する優遇制度、産・学・官連携、土地利用や開発、そして環境保全対策など、関係課の横断的な連携を一層密にし、企業に対する窓口の一本化とワンストップサービス体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。企業誘致の基本コンセプトは、田園都市みとよの重点施策と連動した、地域に活力と雇用を生む産業の誘致にあります。今後は、地域生活の基盤である雇用の確保を大きなテーマとして、議会の皆様とともに、これからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。