【再質問】

20年、30年後のことで、人口の減少がどのようなことになるのか、実感していないのが実情であると思います。世界でも、今後人口が減少するのはドイツと日本だけですから、したがって、人口減少の経験がある国はないことから、その対策のお手本といいますか、例もないわけでございます。
　昨年、あるセミナーの、大臣も出た大学院・大学の教授の講演内容でありますが、今後、人口減少により経済が縮小すると言われております。外国人の労働力活用は、ドイツ、フランスでも過去に導入しましたが、受け入れに限界があると言われています。したがって、国内総生産、ＧＤＰも縮小するわけです。設備投資は、日本の場合は、省力化の投資が過大に行われておりまして、今後、投資のリスクは大きくなり、スリム化が求められていくと。企業にはそういったことが求められているわけですが、拡大するのは海外で物をつくるようになるかもわかりませんけども、国内では労働賃金を抑制すれば、ますます経済が縮小に加速するわけでございます。したがって、金融業も厳しくなりますし、そして、税収も減収しますし、公共事業は半減し、年金の確保は難しくなるし、医療会計は破たんすることになります。
　危機感が薄いような気がします。今後、二、三十年以内に、例えば、風が吹けばおけ屋がもうかる話ではないですけども、人口が減少したら橋が落ちると言われております。昨年から道路特定財源の問題で議論がありましたが、今や橋の劣化が進み、点検の予算がつかないのが実情でございます。これが現実でございます。将来はどの橋を残して、どの橋を撤去するのか、市と町内会で話し合いが行われる時代になるとも言われております。
　産めよ増やせと、富国強兵といった時代に、経済は現在より貧弱であったわけでございます。しかし、６人兄弟、７、８、９人と、ざらに子供がおったわけでございますけども、当時は食べ物の確保が第一で、そのような時代であったと思います。現在のように、月に10万円以上も仕送りする学費の心配はなかったわけで、今は子供が減少するからといって、文科省は補助金を打ち切り、短期大学や専門学校を整理しようとすることは、ますます若者は都会に集中し、学費がかかり、子供を産まなくなる原因になります。
　今や、国は若者に、どうか子供を産んでくださいと、あとは国がどうにかしますからと、そのような時代に突入していると思います。富国強兵の時代のように、食べるものだけであれば、今はお米が余っていますから、これはまあ例えばの話ですけども、２子以上に、仮に、現物のお米を渡しますと、三豊市が目標とする出生数が500人ですから、これが全員２子以上としましても、年間消費量が60キロですから500俵ぐらいです。20歳まで渡しても１万俵、20年続けても20万俵です。これをお金に換算しますと、20年に１万人に40億円以内で、子供を産んでもらうには、このぐらいのお金を使う価値があると思うんです。
　40万円もかけたら、三豊市内の橋がかけ直せるんじゃないかという人もいると思いますが、これは農業をやったことのない方で、飢えに耐えられずに種まで食べてしまうような人だと思います。種さえまいておけば、１年間で収穫できるわけです。40億なんて、そんな、１年間で収穫できます。実際はこの半分以下になると思いますが、このぐらいの感覚で取り組んでほしいわけです。危機感を多くの方に持ってほしいわけです。
　もう一つ、これを言うと農家へお嫁に行く人が増えるかもと思いますが、日本が国力を失いますと、輸入の力を失うことです。今や食糧自給率が40％ですから、6,000万人が餓死することになります。
　どうか、社会福祉協議会や、いろんなこれに関係する団体がありますけども、そういったところで、危機感を持って、早急にいろんな対策をお願いしたいわけです。
　以上、よろしくお願いします。

【再質問横山市長答弁】

まず、総論的なところをお答えしたいと思いますが、藤田議員の御質問はまさにその御意見で、同感させていただくところが多々ありますので、御指摘の通りだと思います。この少子化問題につきましては、非常に国の行く末を決定する大きな、そして危機的な問題になってきておるというのは、私どもも認識をしておるところでございます。
　ただ、地方自治体で、一つのこの７万アップぐらいの地方自治体でどういう対策がとれるかというのは大変困難なところで、もう基本的には、私は、国家のあり方そのものを転換しないと、これはもう直らないものではないかと思います。
　御指摘のように、東京にすべての権限が集中しておりますので、魅力が東京に集中すると。よって、東京ひとり勝ちの結果が明らかに今出たわけであります。今からこれを転換して、やはり地方主権にかえて、権限は地方にあるというようなものにしないと、地方の魅力というのは発生いたしません。地方に魅力が発生しないと、そういった人口の問題をはじめ、定着する人口というものがますます失われていく。子供が少なくなる中で、さらに東京が吸収していくというようなことでは、私どもとしても、これ、どうにもならないわけでありまして、非常にこの少子化問題は、大きな国としてのテーマから、そして、我々の目先の地方自治体としての努力、この辺にあろうかと思いますが、大変大きな流れの圧力はもう強く感じておりまして、やはり国において、この少子化問題から考えての国の制度、国の制度のあり方の大転換をしてもらわないと、経済も子育ても成り立たないと思っております。
　私は、藤田議員が言われるように、労働賃金の低下というのは非常に憂うべきものだと思います。物が何でも安なったらええということばかり追い求めて、結果的に、私たちは、非常にこの労働賃金の低下を招いておる。ここらにも、日本の一つの、日本国そのものが持つ問題があろうかと思いますので、この辺、安ければよいというだけではないことも考えてもらわないかんなと思っております。
　また、今、上級学校のあり方ということで、私たちも瀬戸内短大等の問題もあって、国、文科省とも話し合いをいたしております。そういった中で、文科省のほうは、30万人の留学計画というのを今立てておるようであります。これは、いわゆる日本の魅力を世界に広げると同時に、日本の労働市場を開放していきたいということだと思いますけれども、この辺のところも、私どもも視野に入れながら、さまざまな考えをしていかないかんと思っておりますけれども、いずれにしましても、この地域において子供を産み育てる、やはりインセンティブという言葉はおかしいんですけども、魅力がどこにあるのかということをつくっていかなきゃいけないというのは、真剣な問題だと思いますので、これは担当部局のほうで、部局横断的に議論をして、次の我々の計画の中に入れていければというふうに考えますので、よろしくお願いします。

【再々質問】

国の考えることであると思いますけど、やっぱり地方が動かないと、なかなか国を動かせないというように思いますし、最終的にやるのは地方の人間ですので、いろんな婦人団体とか、いろんな団体がありますけども、そういった方々にもそういった危機感は持っていただいて、やはり、みんなが共有して、日本の将来というか、そういったものを考えていかないけない時期であるというふうに思っておりますので、そこら、よろしくお願いします。

次の計画ではやっぱり盛り込んでいかないかんと思うのですが。

【再々質問香川健康福祉部長】

　先程藤田議員さんが言われましたように、皆さんが危機感を持つと、そういうのが一番でなかろうかと思います。
　今三豊市ですけれども、少子化対策のための子育て支援ということで、三豊市独自の施策としまして、七千数百万の事業費で、市独自の対応をしておりますけれども、先程市長も言われましたように、本当に自治体というのはもう限界があります。
　そこで、国にお願いをしなければなりませんけれども、子育て支援につきましては、また、少子化対策につきましては、国、それから地方公共団体、職域、地域、家族、個人、それから社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任を持って対応しなければいけないと感じておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。