【七宝会代表質問】 (定住促進プラントと地域経済の活性化について）
８番、藤田公正です。 通告に従いまして、引き続き代表質問を行います。
前回、私の12月の一般質問で、農業と地域経済についてお伺いしました。その内容は、戦後の日本経済がどのように歩み、成長してきたか。その間の政府の施策と現状について一端を申し上げ、そのような中、経済のグローバル化や政策が地域経済や地域社会の疲弊の現状を生み出したと言われていることから、今後は地域を活性化するために、地域内の再投資力を形成することが地域経済の活性化に重要であると申し上げました。
今回の施政方針では、地域経済の活性化に中小企業振興基金の活用や、観光の振興、知名度向上のプロジェクトの取り組み、さらに、三豊市型の定住促進プランを策定するとありますが、この三豊市型の定住促進プランが地域経済の活性化にどのような役割を果たすのか、そして、空き家調査の成果をどのように活用するのか、お尋ねします。
よろしくお願いします。
【代表質問答弁横山市長】
藤田議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず、定住促進プランについてですけれども、本市の定住促進につきましては、三豊市新総合計画の中でも将来人口の目標値を設定しまして、本市の豊かな自然環境や恵まれた交通条件のもと、快適な居住空間として定住を促進するとともに、産業の振興や雇用の場の創出、子育て支援施策の充実等の施策を行っていくとしております。
また、昨年３月に策定いたしました三豊市土地利用計画においても、本市の地域資源を生かしながら、ふるさと三豊をつくり、内外から住みたい地、住んでよかった地として選ばれる地、三豊となることを目指しております。
日本全体が人口減少時代を迎えまして、出生率が極めて低い水準となっておりますことから、人口減少はやむを得ないという面もありますが、このままでは地域力の低下、財政のひっ迫など、深刻な影響が出ることは避けられなくなり、負の連鎖も想定されます。三豊市の人口減少、特に子どもたち、20代、30代の団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニアの世代の人口減少をできるだけ食い止める必要に直面いたしております。
そのため、次年度から実施する市内での定住を目的とした住宅取得に関する補助制度と並行いたしまして、移住交流、Ｉ・Ｊ・Ｕターン、空き家対策、ふるさと会との連携、地域情報の発信など民間事業者との連携や、結婚・出産・子育て等の時期を迎える世帯を主たる対象とした定住施策の展開など、三豊市が居住地として選ばれるよう、そして、住みたいまちをプロデュースする定住促進アクションプラン策定を全市的に取り組んでいきたいと考えております。
特に、市外からの転入、空き家住宅の活用を意識しながら、三豊市型の地元企業や地域経済の活性化を伴った地域促進プランとなるよう検討したいと考えております。ここには、先ほど近藤議員の代表質問でもありましたように、商品券等もさまざまな利用の仕方があるのではないかなというふうなことも考えております。
次に、空き家調査の成果をどのように活用するのかの御質問ですが、香川県の緊急雇用創出基金事業を活用しまして、昨年７月から市内全域を対象に調査を開始して、平成23年１月31日、空き家調査が終了をいたしました。調査結果は、市内に1,652の空き家が確認されました。市といたしましては、この結果を関係各課にて、躍動するまちづくりや安全なまちづくりのために施策を実施する基礎資料として活用できるように検討を加え、空き家で利用できるものにつきましては香川県宅建協会等と連携し、空き家の貸し出し希望者や利用希望者を市広報紙やホームページにおいて募集をしまして、空き家データベースとしてホームページ上で公開し、移住促進を図ってまいりたいと考えております。
また、倒壊のおそれのある家屋や防犯・防災上において危険と思われる家屋につきましても、関係各部署から、それぞれの観点から、地域の安全・安心また環境美化等の側面からもどのように取り組むかを検討し、まちづくり施策に生かしてまいりたいと考えております。
以上、藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。
【代表質問再質問】
前回も申し上げたように、地域経済は地域内で雇用や仕事により所得が生み出され、地方自治体には税金が入り、地域の金融機関には預金が入る、これらの預金や税金を地域内に再び投資して新たな生産を生み出す、これが地域内の再投資力を高めるということですが、住民の生活の向上にこれらがつながるとともに、地域経済の活性化にもつながると申し上げました。従いまして、今回の定住のための住宅建設は、地域内に再投資力を高めるものでなければならないと思います。他県では、県や市町村が住宅のリフォームに補助金を出しております。これはまさに地域内の再投資力を高めるものと考えています。
午前中の定住促進プランの回答では、市内業者ということで言われておりましたけれども、要は、建築には地域の設計屋、土建屋、材木屋、建材屋、建具屋、タイル屋、表具屋、ブロック屋、電気屋、設備屋、内装屋というように、この屋のつく職業に大工・左官の仕事があるわけですが、ここ数十年の間、特に屋のつく仕事で材木屋とか建材屋、建具屋、タイル屋、そして左官屋さんの仕事が激減しているというのが実情であります。
このような職業の活性化につながる建設でなければならないと思いますが、そのことでよろしいでしょうか。いかがですか。
【代表質問再質問答弁横山市長】
私どもとしては、これは今回、四国の中では多分初めての制度だと思っておりますので、かなり市議会の皆様方の御理解をいただくべく、思い切った政策を提案させていただいたと思っております。
しかし、これは決してどのような成果を生むか、また、どのような問題点が発生するのかということは、やはり１年間かけて検証しないといけないと思っておりまして、私の中では比較的消極的な、といいますか、まだまだ自分の満足いける提案ではないというふうに考えておりますが、まずここからスタートして、１年間の検証の効果を見てみたいと思います。
2,000万円投資されますと、100万円を直接に補助したいというのが今回の御提案です。つまり、1,900万円は個人が投資するわけです。これは、それぞれの個人において人生最大の投資が、私は住宅建設だと思いますけれども、20倍の投資を個人がするという、こんな個人消費のいわゆる刺激策は私はないと思います。1,900万円がそれぞれ家電にいったり、家具にいったり、あるいは屋根にいったり、壁にいったり、すべて藤田議員の御指摘のように、細部に分かれて消費をされていくわけでございます。ですから、個人住宅の建設ほど消費の拡大が図れるものはないというふうに考えております。
ですから、ここはまず地元業者の皆様方が、この我々の制度を本当に一つの有力なセールスツールとして、そして営業トークに大いに利用していただいて、そして民間も一緒になって、この三豊市で住むことは非常にいいことですよ、楽しいことですよ、すばらしい土地ですよということをやっていくということでありまして、今回は市役所が云々というよりも、もうそこの市内の業者の皆様方とタイアップする、あるいは業者の皆様方が前線に立っていただいて、ビジネスとしてこれをやっていただく。結果として、地域経済の活性化になり、我々市にとっても、今藤田議員が言われているようなプラスの連鎖、これを期待していきたいということでございますので、私は一つの効果を出さないといけないと思いますし、みんな業界も必死になってくれるというふうに信じております。
以上です。
【再々質問】
いろいろ議論していただいて、方向性を見出していただきたいと思います。
今回、企業誘致条例につきましては通告をしていないので、回答は要りませんが、地域経済の活性化にはどちらが先かといえば、働く場所の確保が優先すると思います。住宅促進を大胆な施策と言って実施するのであれば、例えば、誘致する企業が100人以上の雇用があれば５年間固定資産税免除。10人以上100人未満は３年間免除。
また、これは国の施策になりますけれども、企業の減価償却の期間を自由に行うという方が、特別償却といいますか、その方が大胆な施策になると思いますけども。また、それらは税金を使わなくても活性化ができますし、日本企業の内部留保資金は総額200兆円に膨れ上がっていると言われております。したがって、新たな投資が生まれますし、また、固定資産税はもともと企業がいなければ頼りにならないものですから。しかし、雇用があればＵターン・Ｉターンもありますので、ぜひ、その点、国に向かっても働きかけや検討をよろしくお願いします。
次に、お答えがなければ……
【再々質問答弁横山市長】
定住促進プランの部分の御質問ですので、そちら側からの切り口でお話をさせていただきます。
この住宅への直接の補助金ということですけれども、我々も当然、一つの一戸建ての家が建ちますと固定資産税、また、御家族が住んでいただければ長い意味で住民関係の関連税が市に入ってくる、そういうのを勘案しますと、何年でこれがまた市に返ってくるかというのは当然計算はさせていただいております。ですから、ここの部分に関しては、一種免税と同じような考え方で成立できるのではないかなというふうに思っております。
それから、企業に関してですけれども、私は大賛成でありまして、藤田議員が御指摘されるような程度はやらないと、とてもじゃないけど今企業誘致は無理です。もっと我々三豊市挙げて、目に血を入れて、かなりの条件整備をしないと、とてもじゃないけども、全国からもう競争で企業誘致に入ってきておる中で、少々の条件では今振り返っていただけません。このことだけは今回議会でも強く情報提供させていただいておきまして、今後、やはり企業誘致に関しても甘い時代ではないと、相当我々としてさまざまな他に負けない、ほかよりもいい条件とか、いい立地の魅力をつくっていかないといけない、このように考えております。
以上、お答えします。
【代表質問2】 (農地保全について）
次に、農地保全についてお伺いします。
農地の保全については、今までにいろいろな施策が講じられてきましたが、遊休農地や耕作放棄地が増加しているのが現状です。
今後、ＦＴＡやＴＰＰなど、貿易の自由化に迫られていますけど、地域の農政としては、農地の保全が最重要課題であると思います。問題は手段といいますか、その方法でありまして、今回、農地保全のために農業者と非農業者が一体となって地域の環境保全の取り組みや遊休農地・耕作放棄地対策、並びに土地改良事業による優良農地の確保に取り組むとありますが、どのような施策をお考えでしょうか、お尋ねします。
【代表質問2答弁横山部長】
藤田議員さんの代表質問にお答えいたします。
まず、農業者と非農業者が一体となる施策についてということですが、市では、この施策として平成19年度から農地・水・環境保全向上対策を市内37地区で実施しております。この対策は、さまざまな状況変化に対応して、将来にわたって農業・農村の基礎を支え、環境の向上を図るため、農業者だけでなく、地域住民・自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たにつくっていただき、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促進しています。その活動が一定の水準を満たす場合には、活動組織に対して10アール当たり田で4,400円、畑2,800円の交付金が交付されております。
この事業が平成23年度から農地・水保全管理支払交付金と名称をかえて支援が拡充されることになります。これまで取り組んできた活動組織が、地域共同で行う農地・水路等の資源の日常の管理と、農村環境の向上に資する活動の支援をする共同活動支援交付金と併せて、水路・農道路肩・ため池の補修や農道舗装の更新等施設の長寿命化のための活動を支援する向上活動支援交付金が拡充されました。23年度から27年度までの５年間に、計画的に施設の長寿命化対策に取り組む場合には、10アール当たり田で4,400円、畑2,000円の交付金が交付されることとなります。こういう要望がある地域については説明会を行って、この事業に取り組んでいきたいと考えております。
次に、遊休農地・耕作放棄地対策につきましては、午前中の市民クラブの代表質問にもお答えしたことと重複しますので、簡略に答弁させていただきますが、耕作放棄地は市内で1,560ヘクタールとなっております。田の６％、畑の34％が耕作放棄地という状況でございます。
22年度に農業委員会の方で詳細調査をして、戸別に訪問し、管理についての指導や耕作に関する意向調査を行ったところ、500筆の中で、農地を貸したり売りたいと希望している農地が160筆ありまして、これについては23年度からホームページ等で情報発信をし、農地の再生事業や有効利用の促進に努めてまいりたいと思います。また、22年度で耕作放棄地、約12ヘクタールの解消を図っておるところでございます。
次に、土地改良事業でございますが、土地改良事業につきましては、生産性の向上や農地保全・農業用水の確保等を推進して、優良農地の確保を図るため、かんがい用水、農道整備、ため池整備等の農業生産基盤整備を計画的に実施しております。
23年度につきましては、県営土地改良事業として広域営農西讃団地農道整備事業ほか３件、あと、一般農道整備事業、ため池等整備事業、中山間総合農地防災事業等に取り組んでまいります。これは継続実施でございます。
新規の事業としては、地域ため池総合整備事業、水田のパイプライン化でございますが、経営体育成基盤整備事業、農業用河川工作物応急対策事業の調査計画を行う予定でございます。
以上、お答えいたします。よろしくお願いします。
【再質問2追加】
これはもう質問しても時間があまりないので、ただ今いろんな取り組みをお聞きしましたけども、なかなか生産基盤、本当は生産基盤が農業施策の、次の再投資力を図るには有効だと思っております。これをやっぱり補助をよく見直していただいて、今もなかなか農家は投資する時期じゃないと思います。いろいろ施策を考えたらできることですので、ぜひ補助の条件をやっぱり緩めて、生産基盤の多い投資ができるような施策を打っていただきたいというふうに思います。
以上で終わります
