【質問】（少子化対策について）     合わせて資料をご覧ください

　通告に従いまして、少子化対策について質問を行います。
　我が国の出生率の低下は1920年代から始まっており、戦後のベビーブームで一旦は上昇しますが、この直後の昭和23年に優生保護法を施行し、政府が人工妊娠中絶を容認したことから出生数が急減したわけでございます。もしこの法律が施行されなければ280万人の出生があったかも知れないと言われております。
　ここで皆さんにお配りしましたネットの資料でございますけども、各データを用意しましたが、御覧のとおり優生保護法の影響は、表1でもお分かりのように第二次ベビーブームは起きましたが、第三次ベビーブームは起こっておりません。その理由は、表2の、下の表でございますけれども、母の年齢別出生数でお分かりのように、われわれ団塊のジュニアが、われわれの世代ほど子どもを産まなかった。そして出産のピークが高齢化し、なだらかになっているのは、晩婚化又は未婚化が進んでいることが、次の表3でお分かりと思います。
　国民生活白書のデータを基に表4と表5では、男女の年齢別未婚率を表したものです。40歳を過ぎても出産可能ですけども、通常遅くても出産のために結婚しておきたい年齢35歳から39歳の未婚率が、1990年には7.5％であったのが、2005年には18.6％になっており、50歳を過ぎた未婚率が男性の15.4％に対し、女性は6.8％であることから女性の未婚率が低いことがお分かりと思います。このことは結婚願望が高いが、何らかの理由で結婚が遅れた原因があると思われます。
　第13回出生動向基本調査の結果から、次の表6でございますけれども、結婚年次別結婚形態の推移を見ますと、1960年前半までは、見合い結婚が主流でしたが、後半には恋愛結婚が見合い結婚を上回るようになり、2000年以降は87.2％と、実に9割近くが恋愛で結婚を行っております。先の男性の50歳を過ぎた未婚率が高いのも、恋愛結婚がこれだけ高いことから、出会いがなければなかなか結婚に結びつかないような気がします。
　次の表7は、男性の年収別既婚率の状況ですが、年収が多くなればそれだけ結婚の率が高くなっており、1,000万円を超えると、どの年代も既婚率が下がるのは仕事一筋というか、恋愛の時間的余裕がないのかも知れません。女性が男性に求める年収は、表8でお分かりのように、どの年代の女性も年収400万未満の男性では、ほとんど結婚できないような気がします。
　表9は、男性の現実的な年収と女性が求めていると男性が思っている年収の比較表ですが、男性は700万円以上と思っている人が32.3％、1,000万円以上と思っている人が33.1％と思いながら、現実は35.5％、つまり3人に1人が結婚可能な年収300万円から500万円であります。このことは相手の女性に年収の問題で結婚が申し込めないのが実情ではないでしょうか。
　男性の経済力は結婚に重要であることは言うまでもありませんが、将来の見通しがどうなのか、どのような生活設計が望ましいのかと考える時、別表、次の表でございますけれども、年齢階級別実質年間収入と実質年間収入変化の推移の表でございますけれども、25歳から29歳時の年間収入を100とした場合の実質年間収入の変化の推移でございますが、1941年から45年生まれのように、子どもを育て終わるころには結婚ごろの賃金の2.5倍といった年功序列賃金が崩壊しているのが分かります。
　下の表は、実質年間収入の変化率を表したものですが、1970年代、80年、90年代それぞれ10年間変化率も3.4％、2.0％、0.2％と年間平均伸び率も伸びていないのがお分かりのとおりでございます。就職できてもその後の昇給はあまり期待できないというのが実情ではないでしょうか。
　団塊のジュニアは、不況の真っ只中の就職氷河期に正社員として就職できなかったフリーターの推移が表10でございます。そのフリーターが2003年の就業形態が表11に表しておりますように、表12は非正社員と正社員の年収の比較です。20歳代の200万円未満の非正社員が8割前後と、未婚化、晩婚化が多くなる実情であると思います。家計は男性の稼ぎで賄われるといった考えが今だに主流であることについても考えなければならないことかも知れません。
　このような実態を踏まえて、三豊市の少子化対策の現状はどのように行っているのか、また今後の取り組みについてどのようなことを考えているのかお尋ねします。

【答弁横山市長】

　藤田公正議員の御質問にお答え申し上げます。非常にグラフを使って分かり易い御説明をいただきましたので、少し答弁が物足りないような気がいたしておりますが、お許しをいただきながら、議論を深められたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、わが国そのものが少子化傾向の大きな波にありまして、どの自治体、国関係なく今65歳以上人口が15歳以下人口を抜いておる、あるいは抜こうといたしております。そういう少子化の中で、国におきましては、少子化対策は国の基本にかかわる最重要政策課題であるとの一致した認識の下で、出生率の低下傾向の反転に向けて、少子化対策を抜本的に拡充・強化し、転換を図ることといたしまして、若年層世帯に対する経済的負担軽減を子育て支援の一義的な目的とするのではなく、親子関係を良好にし、子育ての喜びを実感することを通じて、家族機能や家族の絆を強めることを推進すること、また家族が子どもと過ごす時間を十分確保できるよう、男性を含めた働き方の見直しを図ること等に関して、知恵と工夫を持って関係施策を強力に推進しております。
　こうした国の方向性等を踏まえまして、本市では平成18年3月に『三豊市次世代育成支援行動計画』を策定しまして、妊娠・出産から、子どもの成長段階に応じた総合的子育て支援を推進しているところです。
　さらに、来年1月の組織改編によって、保育所事業や母子保健業務を含めた少子化対策・子育て支援施策が一元化・ワンストップ化することといたしました。
　まず、本市における少子化の取り組み、また今後の取り組みについてですが、昨年は8月からは9歳までの医療費を現物支給といたしました。今年は、子どもが病気になった時、母親支援としてファミリーサポートセンター事業を立ち上げました。私の公約でもありますが、教育長と私が、就任以来、毎月、各幼稚園・保育所で対話集会を続けておりまして、子育ての問題点を保護者の皆様方から地道にお伺いをいたしております。すぐ対応できるところはすぐ対応し、検討するべきものは検討し続けております。
　今後さらに、新生児・乳幼児期における支援施策、また、小学入学までの支援策としては、先程のファミリーサポートセンター事業等、さらに、1月からの組織改編後は、少子化対策の一元化により、小学生期における支援施策や中学生期等における支援施策と併せて、児童虐待防止対策や要保護児童対策の強化、母子家庭等に対する総合的な自立支援対策の推進を図ることといたします。
　なお、平成20年4月にスタートする国の医療制度改革に伴い、自己財源軽減分の有効活用方法のあり方や、より実効性ある少子化対策の推進が早急に検討されるべき課題であると考えます。
　以上、藤田議員の御質問にお答え申し上げます。